高市総理の鉄槌が下る新聞社　倒産地獄に恐れおののけ

新聞はメディアでは

ありません。

財務省の御用機関と化しています。

一方でテレビと同じく、中国の工作員や中国のお金も入っています。

高市総理に対して、悪どい記事を垂れ流しました。

もうすぐ高市総理の「鉄槌」が振り下ろされることに間違いありません。

偽物の正義

1・何を報じた新聞社？

『「しんぶん赤旗」のスクープです。

使徒（誤字じゃないのか？エヴァなの？）を明らかにしなくてよいとする内閣の闇金「官房機密費」を高市早苗政権が成立してからの約9カ月で8億8500万円支出したことが分かりました。

官房機密費は「最も適当と考える方法で機動的に使用する経費」とされていますが、実際には、ほぼ毎月第一月曜日に官房長官へ支出されていました。

「赤旗」の応援購読をよろしくお願いします』

Ｘでこういう記事が拡散されていますが、赤旗で報じられた反政府系の記事を他の新聞社が次々と引用する連係プレーはよくあることです。

全国紙・地方紙問わず、この記事は報道されるでしょう。

なぜ赤旗がこの情報を手に入れることが出来たかと言えば、財務省のリークでしょう。

消費税下げに反対する財務省は使える手段を総動員して、高市早苗失墜のための攻撃を仕掛けています。

それに乗っかっているのが新聞社なのです。

なぜ新聞がそういうことをするかというと、新聞はすべて「財務省の工作機関」だからです。

財務官僚

2・新聞だけ8%

前回の消費税率上げの時、政権与党だった公明党は食品だけ8%据え置きを主張しました。

同じころ日経新聞社長が新聞協会会長だったのですが、政治家や財務省に「新聞も消費税据え置き」を懇願しています。

じつは公明党にも、新聞の消費税8%はメリットがあるのです。

公明党は党員向けに公明新聞を発行しており、母体である創価学会も創価新聞を発行しています。

つまり、新聞消費税8%で有利になるのです。

共産党も機関紙「赤旗」を発行しており、同じ穴のムジナです。

そして財務省もこれを認めました。

表向きの理由は新聞も食品と同じ生活必需品ということですが、新聞が生活必需品なわけがありません。

同じ紙なら、トイレットペーパーの方が生活必需品です。

財務省が新聞に対し優遇したのは、あとあと世論工作を担わせることができると判断したからです。

つまり今がまさにその時で、高市総理の看板政策である食品消費税減税をつぶしたい財務省は赤旗に情報を漏らしたのです。

しかし今回漏らされたのは「官房機密費」であって、機密情報を漏らした財務省の罪は重いです。

公務員の守秘義務を逸脱しています。

高市総理が激怒しても、不思議ではありません。

そして左翼がこの記事で報じられていることを批判していますが、岸田文雄も石破茂も毎月一億円使っていたのです。

高市総理だけ批判するのはダブルスタンダードなのです。

とにかく、高市総理はオールドメディアの一角である新聞をつぶそうとすることに間違いないでしょう。

新聞だけ8%？

3・トイレットペーパー以下の存在

食品消費税が1%になった時、新聞の税率はどうなるのでしょうか？

1.食品と同じ1%

2.これまでと同じ8%

3.他のものと同じ10%

おそらく「他のものと同じ10%」に高市総理はするはずです。

害悪しか垂れ流さない新聞を優遇する理由がないからです。

一般人も新聞優遇はおかしいと思うので10%にしたほうがいいでしょう。

さらに新聞には「押し紙問題」があります。

新聞は新聞配達店に余計な新聞を押し付け買わせています。

こうやって、実売よりも発行部数を多く見せているのです。

しかし例えば発行部数（公称）100万部の新聞で、本当に購読されているのが70万部だとしましょう。

すると新聞広告を出した会社は「100万部の読者に届く」と営業に言われて広告を出しているのです。

実際は70万部しか観られていないのであれば、これは「詐欺」です。

押し紙が詐欺犯罪であることは業界では誰もが知ることですが、新聞にいろいろ書かれるのが嫌な政治家の圧力で立件されませんでした。

高市総理は、新聞の押し紙を使った詐欺犯罪も暴いてくれることでしょう。

まとめ

四国の愛媛県に丸住製紙という製紙会社がありました。

過去形なのは倒産したからです。

ここは愛媛県第二の製紙会社（一位は大王製紙）だったのですが、新聞用紙しか製造していませんでした。

負債額は約590億円という巨額なものです。

これを見てもわかるように、ウソばかり書く新聞は誰からも信用されなくなり、読まれなくなっています。

そこへ高市総理の鉄槌が下れば、どんどん倒産するでしょう。

※2027年は新聞社が倒産する　でも誰も不憫に思わない

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