高市総理の鉄槌　なぜビール会社４社に振り下ろされたのか？

公正取引委員会から

ビール会社が談合して値上げしていると告発されました。

今回のはきわめて厳しい処罰になるでしょう。

なぜなら高市総理が激オコだからです。

なぜそんなに怒っているでしょうか？

1・値上げの秋に便乗した？

TBSの記事より

「ビールなどの出荷価格を調整する「カルテル」を結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は大手ビールメーカー4社に強制調査に入りました。

取材で浮かび上がったのは、担当者らによる“非公式会合”の存在でした。

アサヒビール」「キリンビール」「サントリー」「サッポロビール」のビール大手4社が出荷する際の価格を調整する「カルテル」を結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで4社に強制調査に入りました。

ビールはメーカーから「卸業者」へ卸された後、飲食店やスーパー等の「小売業者」で販売され、消費者が購入します。

メーカー4社は卸業者向けに出荷する際の価格を不正に調整した疑いがあり、消費者が余分な負担を強いられた可能性があるのです。

その調整が行われていたのは、非公式の集まり。

東京・銀座に4社が加盟する業界団体「ビール酒造組合」の事務所があります。

ここで主に、毎月第1木曜日に「一木会」と呼ばれる会合が開かれていました。

この会合前後に4社の営業課長らが非公式に集まり、値上げ幅の具体的な目標を定めるなどしていたとみられています。

調査すると…各社ほぼ同じ価格

本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格。

コンビニ3社の価格を見ると、サントリーは他のメーカーと比べ11円の差がありますが、各社ほぼ横並びの状況です」

2・なぜ今なのか？

この背景にあるのは高市総理肝いりの政策「食品消費税減税」のためです。

来春にこれが実施されると今より7％食品の価格が下がることが予想されます。

しかし識者の中には、７％まるまる食品の価格が下がることはないだろうという人が大勢います。

その理由はこれまで上げたくても上げられなかった食品メーカーが便乗値上げするためだと言います。

つまり7％下がるなら、3.5％ぐらい値上げしてもバレないよね、という会社が出てくるためだというのです。

もちろん高市総理はそういう予想があることは100も承知のはずです。

だからビール会社4社を血祭りにあげたのです。

これは高市総理の「7％下がるなら、3.5％ぐらい値上げしてもバレないよね」という不埒な会社は容赦しないというメッセージなのです。

メッセージを明確にするために、ビール会社の談合に厳しく処罰することが予想できます。

そしてこれからも談合のようなことをする、消費税減税の効果を低下させる食品メーカーは許さないという姿勢をもっと前面に出すでしょう。

食品メーカーには談合する傾向が強くあります。

醤油とかソースとかカレー粉とか、スーパーの棚をみれば横並び体質なのがわかります。

横並びの価格の商品は、（私の想像では）ほとんどが談合で価格が決められているのです。

私は以前建設会社で働いていて、談合の当事者だったのでそう感じます。

まとめ

高市総理はこれまでの総理大臣と違って、政策で勝負するタイプです。

そして岸田や石破などに冷や飯を食わされる期間が長かったので、政策を研究する時間がたっぷりありました。

だからこれまでの総理と同じだと考える業界は手痛い目に遭うでしょう。

それを思い知らせるためにも、食品消費税下げを阻むものには非常に厳しく当たると思います。

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