消費税減税に反対する中道　なぜ急に10万円給付を言い出したのか？

中道改革連合の

小川党首が公約破りの消費税減税に反対です。

急に10万円給付を言い出したのはなぜでしょうか？

1・小川淳也またぶれる

ネットニュースより

「中道改革連合の小川淳也代表は３１日の記者会見で、高市早苗首相が表明した食料品の消費税減税について「妥当なのか」と疑問を呈した。

その上で「より即効性、実効性のある簡易な給付措置の方が効果的だ」と強調した」

この発言は財務省に忖度したものか、あるいは財務省からの指示があったのか、そのどちらかでしょう。

財務省は一度上げた消費税率を絶対に下げたくないようですが、給付金はいけません。

なぜなら給付金で、中道の支持母体である公務員組合が肥え太るからです。

財務省にも多大な恩恵があります。

公務員組合が肥え太る

2・給付金を行うとどうなる

いったん国民から取り上げた税金を再び国民の懐に戻すのが給付金です。

誰が考えてもわかることですが、効率が悪いのは明白です。

国民から取り上げた税金を再び国民の懐に戻すのであれば、最初からやらなければいいのです。

給付金を行う場合、煩雑な事務手続きが必要になります。

それを実際に行うのは市町村の職員ですが、その際、国から事務手数料が支払われます。

つまりそのお金は市町村の職員に入るのです。

多くの場合、残業手当です。

事務手数料（元は税金）が市町村の職員の懐に入るということは、公務員組合にとって有利なことです。

一方、国民にとっては税金の非効率な使われ方になります。

市町村の職員の懐に入る

2・銀行とは何か？

東北関東大震災の直後、私は銀行株の空売りを行いました。

銘柄は七十七銀行で宮城県を地盤にする大型地方銀行です。

あの時宮城県は大変な被害を受けていたので、宮城県を地盤とする銀行株は値下がりすると考えるのが常識的です。

ところが私の思惑に反して七十七銀行株は値下がりせず、ついには株価上昇まで始まったのです。

あの時私は痛感しました、「銀行というのは普通の民間企業じゃないのだ」と

つまり株式会社の体をしていますが、実際は銀行というのは財務省の構成団体のようなものです。

財務省が親分なら、日本各地の銀行は財務省の子分なのです。

だから本来なら株価が暴落しそうな大災害でも、ぜったいに銀行株は守られるようにできているのです。

※重要　日本各地の銀行は財務省の子分

3・給付金10万円の行方

日本国民全員に10万円配るとすると、約1230兆円が必要です。

そのお金はどうやって配るのか？

当然、銀行口座に振り込まれます。

つまり日本国民全員に10万円配ると銀行は大儲けできるのです。

預金残高が増えるだけでなく、手数料も膨大な額になります。

手数料は1230兆円とは別で、それだけ税金が使われるのです。

つまりそれは日本各地の銀行は財務省の子分で、子分が何もしなくても大儲けできることになります。

すべてが財務省グループの利益なのです。

そしてその原資は国民が支払った税金です。

まとめ

・財務省は消費税の税率下げを何としても阻止したい

・中道改革連合や立憲民主党は財務省の手下である

・給付金であるなら財務省も反対しない

・しかし給付金は国民に直接渡る金額だけで1230兆円もかかる

・それとは別に事務経費が必要だがそれらは公務員組合を潤す

・給付金を行うだけで財務省の子分である銀行が大儲けする

・それは財務省の権限をさらに強くする

だから財務省は消費税の税率を下げることに強固に抵抗するのです。

********************

おすすめ記事

財務省解体デモ　ついに地上波でも放送

財務省が消費税減税をしたくないズルい理由とは？

日本が韓国中国に追い抜かれ30年不況に陥ったのは財務省と日銀が悪いから

【お得情報！】

あなたもヤバイ日本人失明原因第一位の恐ろしい緑内障

あなたは大丈夫？日本人失明原因第一位の恐ろしい病気

日本人失明原因第一位の恐ろしい緑内障　治す方法？

***************************

にほんブログ村

※メルマガのバックナンバー読みたい方は、メルマガ倉庫をご覧ください

メルマガ倉庫

※特別付録　年金が心配な方へ 無料または低コストで起業できる方法【しかも安全でかんたん】

すぐにお読みください（完全無料）

特別情報
髪の毛で悩む男性だけお読みください

緑内障の新しい治し方に関する情報発信も行っています。メルマガ登録してください。

下記よりメールアドレスをご登録頂ければ、最新記事やセミナーの優待案内をお知らせします。

不定期メルマガにご招待

失敗しないアプローチ術