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日本が韓国中国に追い抜かれ30年不況に陥ったのは財務省と日銀が悪いから

      2023/10/30

タイトル通りの記事です。

日銀の政策のどこが間違っているかを解説しています。

財務省も似たようなものです。

日銀黒田総裁

 

1・日銀黒田総裁

 

黒田総裁が日銀のトップになった時、2%の物価上昇を目標に掲げました。

それを実現するには国内に現金をジャブジャブ流せばいいということで、金利をとことんまで低くして現金供給量を増やしました。

これで起きたのは2%の物価上昇ではなく、不況下の株高でした。

黒田総裁が就任した当時は中国産の安い製品が日本国内に流れ込んでいるときだったので、金融政策だけでインフレを起こそうとしても無理だったのだと今はわかります。

国内製造業は中国製品に押されてダメになり、国内の産業は鳥貴族のような居酒屋や焼き肉屋、つまりサービス業の求人が増えました。

居酒屋で提供される食べ物も、中国やベトナムからの輸入品だったのです。

企業は人件費を抑えるために派遣社員を大量に雇うようになり、ここでも派遣社員の会社、つまりサービス業の求人が増えました。

なぜ派遣社員を正社員の代わりに使うかというと、簡単に言えば安く使えるからです。

こういう感じで不況で物価も上がらないが、給料も上がらないという時代が30年ほど続きました。

 

2・なぜ2%の物価上昇を目標

 

黒田総裁が日銀のトップになった時、2%の物価上昇を目標に掲げたのはなぜでしょうか?

これは経済学のセオリー通りにやれば経済が上向くと考えたからです。

現金をジャブジャブ流すとかなんでもいいので、そういうことをしたら景気が良くなって物価が上がるだろうと考えたのです。

物価が上がるというのは物が足らない(供給が足らない)ということなので結果、製造業の仕事が増えます。

そうなると残業代もつくし、給料も上がって、求人募集も増えます。

その結果、所得が上がるのでますます需要が増えます。

すると供給が足らなくなるので、・・・・

という好循環が起こって景気が良くなる、ということを考えて黒田総裁は2%のインフレ目標を設定したのでした。

しかし笛吹けど踊らずのことわざのような感じで、一向に景気は上向きませんでした。

ところが2022年の2月に突然ロシアがウクライナに戦争を仕掛けて、その影響で石油が高騰しました。

ロシア産の肥料が足らなくなると言われたのもそのころです。

その後夏が来て秋が過ぎ、日銀が夢見たインフレが日本中を覆っています。

日銀が夢見たインフレなのですが給料がどんどん上がるという感じではなく、物価の上昇の方が大きいので結局貧乏がきつくなった感じです。

言った通りの好循環が起きているわけではありません。

どうして日銀や財務省のいうことは的外れなのでしょうか?

財務省入省式

 

3・経済を知らない

 

日銀や財務省の役人が知っているのは「経済学」であって、「経済」ではないからです。

「経済学」とはこれまでの歴史を学者たちが振り返り分析して、「経済学の本」にまとめたものが元になっています。

しかし『これが「現実の経済」を正しく導くか』というと、それは証明されていません。

なぜなら「経済学の本」に書かれているのは、過去に起きたことの分析だけだからです。

それに対し「現実の経済」で重要なのは、未来の経済がどう動くかということです。

過去に起きたことの分析が「経済学」ですが、経済学の欠陥は過去に起きたことの分析で、未来の経済がどう動くかを説明できると考えることにあります。

これは間違っています。

経済とはお金が絡むことで、お金が動くことのたった一つの理由は「欲望」です。

欲望が絡むと、未来は変化します。

それの端的な例を挙げると「株式投資」があります。

ジョセフ・グランビル

「株式投資」の株価予測のやり方のひとつに、ゴールデンクロスがあります。(グランビルの法則)

これは長期移動平均線を短期移動平均線が下から上へ追い抜いたとき、つまりクロスが発生した時を指していて、これが起きると株価が上昇します。

グランビルという人が発見したのですが、ゴールデンクロスが発見されたことで、ゴールデンクロスは株価上昇の「サイン」には役立たなくなりました。

指標が見つかると役に立たなくなるのです。

というのは株を買おうという人は、「欲望」に駆られているからです。

そのためにゴールデンクロスが「発生しそうだ」というチャートの形ができた時に、いち早く株価は高騰するようになりました。

そして株価が高騰するためにその次に下がるのです。

つまりゴールデンクロスが発生すると、それは株価が下がるサインになってしまったのです。

これと同じことが経済全般で起こります。

なにかの経済学セオリーが発見されると、それはお金の動きに関係するので、先取りしようとする動きが必ず起きます。

そのために「経済学の本」に書かれているのは、過去に起きたことの分析であって今の経済を反映しないことになります。

日銀や財務省の役人はこういうことを知っていても、セオリー以外の政策を行うことはできません。

なぜかというとセオリー以外の政策を行うということは、教科書には載っていない方法を行うということなのです。

教科書に載っていることを覚えてテストで高得点を取った彼らはエリートです。

教科書には載っていない方法を行うということを、エリートにはできない事情があります。

失敗したらこっぴどく非難されるからです。

だから度胸のない彼ら彼女らには、そういうことはできません。

※30年不況に陥ったのは財務省と日銀が悪いから

その理由は彼ら彼女らが知っているのは「経済学」であって、「経済」ではないから

財務省入所式

 

まとめ

 

では本当に役に立つ「経済」とはどういうものでしょうか?

「現実の経済」で重要なのは、未来の経済がどう動くかということです。

しかし未来がどう動くかは丁半ばくちと同じで、どう動くかはわかりません。

どう動くかわからないときには、度胸のない彼ら彼女らは動けません。

だったら動けるようにすればいいのです。

「エライ人」が、「責任は俺が(私が)取るから、とにかく思い切ったことをやってみろ」と一言いえばいいのです。

最後は俺が責任を取る、という人が覚悟を示せば役人は動きます。

日本が30年不況に陥ったのは、覚悟のない奴しかいなかったからです。

悪夢の民主党政権がその代表でしょう。

 

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