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自民党が「それだけはやめて!」という政策は何か?

      2022/06/24

自民党がすごく嫌がる政策があります。

というのはこれをやると自民党の議席がすごく減るからです。

一体どういう政策なのでしょうか?

自民党が嫌がる

 

1・自民党が「それだけはやめて!」という

 

その政策とは、選挙のネット投票です。

スマートフォンで投票できる仕組みにすればいいのです。

これをすると自民党を含む既成政党は、投票行動が読めなくなり、既成の支援団体も右往左往するので嫌がることでしょう。

だから既成政党はみな、これを阻止しています。

スマホでは投票できない

しかしネット投票はいずれ解禁しなければなりません。

平成16年(2004年)第20回参議院議員選挙で、選挙を行うのに使われたお金は627億円です。

近年では500億円を下回ることがありません。

そんなに巨額の税金が使われているのです。

その一方で、田舎のへき地では投票場所がどんどん減らされています。

ネット投票にすると、お年寄りに不公平になるという意見が出ると思いますが、もうすでに地方の自動車を持たないお年寄りは選挙しにくい状況になっています。

自動車を持つお年寄りでも、わざわざ選挙だけのために長い距離を走って投票に行くのは面倒だという人が増えています。

いまやスマートフォンは全国で通信できます。

だから公平な選挙という建前から言っても、スマホでもできるネット投票解禁すべきです。

もちろんこれまで通りの投票がいいという人は、そうしたらいいと思います。

そういう人も、何回かしたらネット投票の便利さに気づくでしょう。

無理して投票に行く老人

 

2・大丈夫か?ネット投票

 

情報が洩れる危険性が多いとかいう反論をする人がいます。

しかし、今は税金の申告がスマートフォンでできるようになっていて、税務署もそれを推奨しています。

税務申告と選挙の投票とどちらが複雑かというと、これは税務申告に決まっています。

簡単なアプリでスマホのネット投票は可能になることが確実なのです。

それでも、既成政党の国会議員はこれに強く反対しています。

だから500億円もの税金がほとんど無駄に使われるのです。

スマートフォンを持たない人はどうするのだという意見が出そうですが、希望者には選挙専用の端末を配布すればいいのです。

コロナ対策で全国民に10万円配った実績があるのですから、専用端末は3万円もあれば作れるでしょう。

専用端末を国内の電機メーカーに発注すれば、国内メーカーが潤います。

財務省はお金を配ってまでマイナンバーカードの普及に努めているのだから、選挙にマイナンバーを紐づければいいではないですか?

でも本音はこれまで通りの選挙がやりにくくなる政治家に忖度して、選挙だけはネットにしたくないと思います。

しかし、500億円もの税金の負担を考えれば、絶対やるべきだと思います。

税金の無駄使いは誰のせい?

 

3・安くなる選挙費用

 

今の選挙にかかるお金の大半は人件費です。

選挙当日に駆り出される市町村の職員の日当などが大半です。

つまり500億円もの税金は地方公務員の懐に入る仕組みです。

もしこれを完全ネット投票にすれば、選挙事務にかかる費用はものすごく安くなるはずです。

おそらく1億円もあれば事足りるのではないでしょうか?

1億円であれば毎月選挙を行っても、3年で500億円の半分もいらないでしょう。

そうなったら対立する争点があれば、すぐに選挙を行えばいいのです。

選挙でなく、国民の直接投票でも構いません。

現在は役に立たない政治家を国会で居眠りさせるために莫大な経費が掛かっていますが、完全ネット投票にすれば税金の無駄使いがなくなります。

そしてこういう意見は、絶対に既成政党からは出てきません。

なんやかんやと難癖をつけて、昔ながらの投票箱にいれるやり方に固執します。

もうそろそろネット投票にした方がいいのではないでしょうか?

テレビではネット投票の促進を言いませんが、理由があります。

ネットのさらなる普及はテレビの危機だからです。

しかもネット投票になれば、テレビにはその時のための報道ノウハウがありません。

テレビは守旧派なのです。

テレビは守旧派

 

まとめ

 

もはやネット投票の安全性をうんぬん言う時代は終わっています。

500億円の税金の無駄使いをなくすのですから、ネット投票を推進すべきだと思います。

選挙に行ける年齢が18歳に引き下げられましたが、若者の選挙離れが問題視されています。

その解決方法は簡単です。

じつは簡単です。

スマホで投票できるようにすれば、若者は選挙しますよ!

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