高市総理の食品消費税0％は正しいのか？意外な結末

2026年の

選挙公約でついに高市自民党が「食品の消費税0％」を推進すると発表しました。

これまで消費税減税に否定的だった野党の立憲民主党は消滅し（衆議院だけ）

財務省のポチだった野田佳彦も消費税減税を言い出しました。

その結果、緊縮財政派の財務省官僚は外堀も内堀も埋められたかっこうです。

食品の消費税だけを減税するというのは将来に禍根を残すことにならないのでしょうか？

1・意外な結論

結論から言うと一般国民に関係が深い品目に関して消費税は下げることが必要でしょう。

なぜならこれから輸入品の価格が上昇するからです。

まずは最初にマスコミのウソを説明します。

テレビや新聞は「トリプル安」の発生を報道します。

トリプル安とは？

1.円安

2.株安

3.債券安

ですがこれは真っ赤なウソです。

2・悪夢の民主党政権時代

民主党が政権を握っていた時代2011年は・・・

1.円相場1ドル75円

2.日経平均　8600円

この日経平均が今は5万円を超えています。

そして1ドル158円付近です。

つまり「円安になると株価は上昇する」のです。

トリプル安と言いますが円安で株安は長期的には存在しません。

そして悪夢の民主党時代と現在を比べると平均賃金は上昇し、求人は引く手あまたでこれはどう見ても好況でしょう。

日経平均が上昇して失業者が続出なんてことはありません。

どこをどう切り取っても2011年より現在の方が景気がいいのです。

これが事実です。

3・方策はこれしかない

高市総理は景気を良くするといっていますから株価上昇をこれからも継続するつもりでしょう。

そうなるとこれ以上円安になる可能性が非常に高いです。

円安になると輸出企業は儲かりますが、石油や輸入している原材料は高くなります。

日本の場合円安の輸入品高騰を超えて輸出企業が儲かる仕組みなのです。

そうでないなら悪夢の民主党時代を説明できません。

問題は円安が進行すると物価が高くなって庶民が苦しむことです。

つまり政府は儲けた輸出企業で増えた税収を、庶民への物価高対策に回すのが正解です。

その庶民への物価高対策に適当なのが「食料品の消費税を少なくする」ということです。

自公連立の時に公明党は庶民への物価高対策として商品券の配布を提言しました。

その裏には消費税の減税をしたくない財務省からの誘導が公明党に対してあったのです、

つい最近、財務省の犬だった公明党は消滅しました。

高市総理は庶民への物価高対策に適当な「食料品の消費税0％」を推進すべきです。

まとめ

公明党は中国のスパイ

公明党は財務省の犬

悪霊退散！

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