高市総理が日本を変えた　あの人はどうだった？

就任一か月と少し

ですが、高市早苗が総理大臣になって日本が変わったと実感している人は多いと思います。

明日からいよいよガソリンの補助金が暫定税率と同じ1リットル25円になります。

1・ガソリンが安くなった

ガソリン価格の引き下げは、国民にとって最もわかりやすい「政治の成果」です。

しかも今回の施策は、単なる補助金の延長ではありません。

それは実質的に、何十年も続いた暫定税率の“事実上の廃止”と言っていいものでした。

年末の物価高で財布が苦しくなるこの時期に、1リットル25円もの軽減は家計にとって大きな救いです。

車を使う家庭や物流業者、地方で車が生活必需品の人にとってはまさに“生活が変わる”インパクトがあります。

この劇的な変化は、間違いなく「高市効果」です。

そして実際に価格が下がった瞬間、体感としてその効果を理解する人が一気に増えるでしょう。

「政治が変われば、生活が変わる」

その当たり前の感覚を、ようやく国民が取り戻しつつあるのです。

2・中国に対する忖度がなくなった

カンテレの記事より

「中国の自衛隊機に対するレーダー照射事件

問題が発生したのは先週土曜日のこと。中国軍の戦闘機が日本の自衛隊機に対し、2回にわたってレーダー照射を行いました。

今回のレーダー照射は一般的な「捜索用レーダー」ではなく、「火器管制用レーダー」と呼ばれるものでした。

捜索用レーダーは相手の飛行機の位置や高度を確認するためのものですが、火器管制用レーダーは攻撃する際にミサイルを発射するための目標を定める、いわゆる「ロックオン」状態にするためのものです。

ジャーナリストの岩田明子氏は「これは完全に威嚇に当たります」と指摘します。

【岩田明子さん】「日本は『抑止』と『発動』の2段階ですが、中国の場合は『抑止』、『威嚇』、『攻撃』という3段階があって、この『威嚇』も『抑止』の一環という要素があるため、非常に厄介なのです」」

中国の行為に対し小泉防衛大臣は毅然とした態度で反論しています。

この問題の発端になったとされるのは立憲民主党の岡田克也議員の質問に、高市総理が「存立危機事態にあたる」と回答したことでした。

この回答に岡田氏や立憲民主党は激しく反発しましたが、国民の目から見ると当たり前のことを言ったということです。

おかしいのは立憲民主党です。

中国も立憲民主党も日本のためにならない、あるいは敵だとわかりました。

これも高市総理の効果です。

イオン岡田

3・石破茂はどうだ？

岸田元総理も石破前総理も、ガソリンの暫定税率廃止は難しいとずっと言い続けてきました。

いわゆる102万円の壁廃止も難しいと言ってきました、

それが高市総理になって一か月ちょっとで廃止になったり、廃止の道筋がつきました。

つまり岸田も石破も無能でやる気がなかったということがこれでバレました。

岸田も石破も官僚のいうことにヘイヘイと従うだけの無能だったのです。

立憲民主党の全部の議員も批判のための批判しかしていないとバレました。

来年はさらに大きな変化が起きるでしょう。

まとめ

これまでの政治家は前例にこだわり、変化を恐れる腰抜けがほとんどでした。

立憲民主党・公明党・共産党はそういう政党なのが日本国民にバレました。

高市早苗が総理大臣になって日本が明るくなったという人が増えています。

「なんだ！やればできるじゃないか」と思う人が増えています。

これはもう後戻りできません。

年末のガソリン価格の下落はこれに拍車をかけることが間違いありません。

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