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物事の本質を知らないテレ朝女子アナ ICC赤根智子所長制裁

   

トランプ大統領の

 

 

 

剛腕がまたも振るわれました。

国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長(70)らを制裁対象にすると発表したのです。

日本人は国際刑事裁判所が何ものか知らないので、事の本質を知らないままの議論が起きています。

特にテレビはひどい

 

 

 

 

 

 

1・テレ朝女子アナは誰?

 

日刊スポーツより

「大下アナは発表を受けて「自国民(赤根のこと)が、何も犯罪をおかしているわけでもないのに制裁を加えられることに対し抗議をしなければ」「自国民を守るのが政府の仕事」などと、日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める場面があった。

トランプ政権は、ICCが米国と近いイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことや、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪を追及してきたことに反発。

制裁はその一環とみられ、赤根氏が米国内に保有する資産の凍結や、金融機関を含む企業や個人との取引も制限されるほか、米国入国禁止などの措置をとるとしている。

2002年に設立されたICCはオランダ・ハーグに本部があり、120カ国以上が加盟。

赤根氏は24年、日本人で初めて所長に就任した。

番組では、ICCのなりたちや今回の赤根氏への制裁内容について詳報。木曜コメンテーターの中室牧子・慶大教授は「自分たちの気に入らない司法判断をする裁判官や個人に経済制裁を科すというやり方は、明らかに司法の独立と国際法の秩序を脅かすもの。

日本としてはICCを一貫して支持してきた国として、独立性と活動を守る立場を明確にすべきだと思う」と指摘。

大下アナは「自国民が、何も犯罪を犯しているわけでもないのに、制裁を加えられることに対して、やはり(政府は)抗議をしなければ。自国民を守るのが、政府の仕事ですよね」

「120を超える国と地域が加盟していることは、そこに必要性があってこのような組織がなりたっている」と、問いかけた」

 

しかしテレビは「本当のこと」は言いません。

肝心かなめなことは言わないのです。

国際刑事裁判所にはイスラエル・中国・ロシア・アメリカは加盟していません。

国際刑事裁判所に最大のお金を出しているのは日本です。

 

 

 

 

 

2・国際刑事裁判所の欺瞞

 

そもそも、国際刑事裁判所は裁判所として法学的に成り立っていない機関です。

刑法を執行する場合(日本国内では)、警察と検察と裁判所という三つの機関が独立した機能を持たねばなりません。

1.警察が犯罪を犯した可能性の高い人物を逮捕拘束する

2.検察は犯罪を犯した可能性の高い人物がどの法律を犯したかを決める

3.裁判所は検察が認定した罪状が正しいかどうかを判断して、罪と罰を決める

こういう感じです。

 

国際刑事裁判所は警察機能を持っていないので、犯人と認定した人物を逮捕するのは各国の警察の役目です。

そして、次が一番の問題ですが、国際刑事裁判所はあるけど「国際検事局はない」のです。

検事の役割は国際刑事裁判所が行っています。

なぜ警察と検察と裁判所という三つの機関が独立した機能を持たねばならないかというと、恣意的な犯罪捜査ができないようにするためです。

検察が勝手に犯人をでっち上げて裁判も検察官が行うなら、冤罪がしょっちゅう起こることになります。

これと同じことをしているのが、国際刑事裁判所ICC赤根智子所長らなのです。

 

トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ大統領が国際刑事裁判所から逮捕状が出ていることに怒っています。(ネタニヤフも)

ネタニヤフ大統領の言い分としては、ガザ地区から攻撃を受けたことに対し反撃しただけなのに、イスラエルだけ悪者にしていることに到底納得できん、ということです。

つまりこれは、裁判所が検察を兼ねている、国際刑事裁判所が「こいつは犯人だ」と決めているということの指摘です。

裁判所は「こいつが犯人だ」と決めてはいけないのです。

推定無罪の原則にも反します。

法学的に、裁判所が検察を兼ねている国際刑事裁判所は違法な機関であると思います。

 

ICC赤根智子所長がこれを知らないはずがありません。

ですから所長となった彼女が真っ先にしなければならなかったことは、国際裁判所が検察を兼ねている問題点の広報と改善です。

それをせずにイスラエルのネタニヤフ大統領、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した彼女は愚か者です。

 

裁判所が犯罪と戦ったら「推定無罪」はどうなる?

 

 

 

 

3・国際刑事裁判所はポンコツ機関

 

・2026年8月、プーチン大統領が北方領土に来ました。

・国際刑事裁判所はウクライナ侵略の罪でプーチン大統領に逮捕状を出しています。

・日本政府は北方領土は日本の領土だと主張しています。

そうであるならば、日本の警察はプーチン大統領逮捕に北方領土に行かなければなりません。

論理的に、法学的に、そうしなければおかしいのです。

 

しかしそんなことができるはずがありません。

なぜできないかというと、ロシアの軍隊が恐ろしいからです。

これが実態です。

くちでは国際刑事裁判所の決定を尊重と言いながら、プーチン逮捕は怖くて動けないのが実情です。

プーチン逮捕ができないのなら、国際刑事裁判所は存在の意味がありません。

国際刑事裁判所の逮捕状が機能しているのは、アフリカ諸国などの「弱い国」だけです。

軍隊が強い国では、国際刑事裁判所の威信など存在しません。

テレ朝の大下アナはプーチン逮捕は怖くないと言うのでしょうか?

 

 

 

 

 

まとめ

 

日本が最大の資金拠出国です。

これを聴いて、国際捕鯨委員会を思い出した人も多いと思います。

確かに国際刑事裁判所が設立されたころの理念は正しかったのでしょう。

しかし私たちはそういう国際機関が左派的な勢力に蝕まれていくのを目撃し、最後にどうなるかを知りました。

国際捕鯨委員会は「日本に捕鯨をさせないため」だけに存在する機関となったのです。

 

国際刑事裁判所も同じで、国際法が機能しない今の世界ではそんな裁判所など無意味です。

特にイスラエル・中国・ロシア・アメリカなどの前では無意味です。

さらに裁判所としても、検察を兼ねるという恣意的な逮捕状を発行する独善的な組織になっています。

そういう組織のトップが赤根のような左翼主義者になるとどうなるか?

 

トランプ大統領ならこう、いうでしょう。

「どうなるか、見てみよう」

 

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