TV局の醜い裏側　ジャニーズ醜聞を報じることができないシン・事情

赤裸々

ジャニーズ喜多川の醜い夜の顔を週刊文春が暴きました。

元ジャニーズJr.の岡本カウアン氏が、自身の受けた性的暴行を外国人特派員協会で赤裸々に語りました。

なぜ外国人特派員協会かというと、日本のメディアは報じないと思ったからだと言っています。

では実際どうだったのでしょうか？

新聞はわずかにこれを報じました。

しかし民放テレビはまったくのだんまりです。

NHKは「報じたよ」という証拠造りのために2分だけニュースにしています。

この裏には、醜い利権があったのです。

外国人特派員協会で赤裸々に語った

1・会見の内容

以下ウイキペディア

「2023年4月13日号の週刊文春は、元ジャニーズJr.の岡本カウアンが実名顔出しで登場。

中学生の頃、東京での仕事が終わり複数のJr.メンバーとジャニー喜多川の家に泊まることになった。

食事を済ませた後にジャニー喜多川が近づいてきて肩を揉まれ「カウアン早く寝なよ」と言われた。

この「〇〇早く寝なよ」は今日のターゲットという意味であり、他のJr.にも聞かされていた話だという。

言われた側はジャニー喜多川の寝室等、近くで寝ないと翌日機嫌が悪くなるという。

そしてカウアンが寝る部屋には3つのベットがあり他のメンバーも寝ていた中、カウアンは性被害を受けた。

翌日は何事もなかったかのように挨拶され一緒に仕事先へ向かうことになりエレベーター内で1万円を渡された。

また性被害は計15回もあったとして動画の証拠も持っているという」

性暴行を受けた時は未成年

2・テレビの利権（めっちゃ安い）

利権とは総務省案件です。

テレビの放送には日本国民の公共財である電波が使われています。

この電波使用料というのは非常に高くて、例えば携帯電話の電波使用料は「携帯電話一台当たり年間140円」だそうです。

古いデータで恐縮ですが、電波利用料収入653.2億円（2007年度）。そのうち約80%を移動体通信事業者が負担しています。

今はこの2倍はくだらないでしょう。

それに対し、テレビ局の電波使用料はNHKが18億7800万円、フジテレビ系が3億9920万円、日本テレビ系が4億3260万円などです。

この支出に対し、2013年のテレビ局の事業収入がNHKが6517億円、フジテレビが3468億円、日本テレビが2277億円ということでぼろ儲けしています。

携帯電話程度の電波使用料を徴収しなければ、非常に不公平です。

テレビ局はこのおいしい利権を手放したくないために、総務省に頭が上がらない構造ができあがっています。

先日立憲民主党の小西議員が総務省の内部文書を持ち出して、元総務大臣の高市早苗議員を攻撃しました。

総務省の内部文書が流出したことは大変大きな問題です（というか犯罪です）。

各テレビ局はこの犯罪に対しては完全スルーで、高市議員を攻撃する小西議員を応援するような報道を行いました。

これは総務省内部の旧郵政省職員に、高市議員を快く思わない者たちがいるためです。

こういう内部事情をテレビは絶対に報じません。

美味しい電波利権を取り上げられたくないためです。

総工事費約一千億円と言われる社屋

3・ジャニーズ事務所を取り上げない真の理由

嵐の櫻井翔がその理由です。

彼の父親は元総務省のトップである事務次官を務めていました。

その後、電通に天下っています。

ですから嵐の評判を落とすようなことは各テレビ局、民放NHK共にできないのです。

それゆえに、ジャニーズ事務所およびジャニー喜多川の醜い性スキャンダルも報じることができません。

今は総務省を退官しているといえども、元事務次官の肩書は絶大です。

櫻井氏の子飼いの部下が今も総務省に大勢います。

「忖度」がテレビマンの信条なので、ジャニー喜多川の醜い性スキャンダルを報じることができません。

そういうお金に絡んだ事情があります。

日刊ゲンダイの記事によると

「週刊文春がジャニー氏のタレントへの少年愛を告発する記事を連載。ジャニーズが「事実無根」と告訴。裁判闘争に発展したことで、ジャニー氏の性加害は一時、止んだという。

文春に報じられたことで、メリーさんがしばらくは応募してくる子供たちの写真を眺めるだけで我慢しなさいと叱責したといいます」

これが事実だとすると、ジャニー喜多川の未成年に対する性虐待はジャニーズ事務所が知っていて容認していたということになります。

これはジャニーズ事務所という企業の問題なのです。

それを電波利権の関係で取り上げないNHK民放テレビ局は、公共の電波を使う資格はありません。

なぜこういうところに国民の財産である電波を、タダみたいなお金で貸さねばならないのでしょうか？

元事務次官　櫻井氏

まとめ

テレビ局内部には世界的な問題になっているジャニー喜多川の性スキャンダルを報じることができない、自局に対する不満を持つものを多いでしょう。

そういう人物はテレビに見切りをつけてネットに流れ込んでくる可能性が高いです。

電波利権を手放したくないテレビ局は、それが原因で芯から腐っていっています。

残るのはアホばかりという時も、それほど遠くないでしょう。

※醜い組織は国民の敵

読むべき記事

高市早苗氏の行政文書、真偽不明　小西洋之代議士が追及する背景とは？

問題になっています。

「仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」

「けっこうですよ」

やり取りがあったのは、3月3日の参院予算委員会。

「文書」とは立憲民主党の小西洋之参院議員が入手したという、総務省の「内部文書」のこと。

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