一ドル150円に！　日本の賃金の安さはこのままでいいのか？

景気の過熱を抑えるために

アメリカの金利が高騰中です。

日本はアメリカの金利に追随しないため、円安が進行しています。

昨日はついに一ドル150円になってしまいました。

今から10年ほど前は一ドル100円でわかりやすかったのですが、あれからちょうど50円も下落してしまいました。

そのせいで日本の物価は上がりに上がりまくっています。

安くてうまいうどん屋の行列

1・日本の物価高

ウクライナ戦争の余波で石油価格が高騰しました。

燃料の値上げはすべての商品に波及します。

特にガソリン代や電気代の高騰は家計を直撃、主婦が悲鳴を上げる事態になっています。（ギョエーー）

これに対し岸田総理はいろいろ対策を打ってはいますが、どれも効果はイマイチの感があります。

結局、物価高に足しては給料を上げることが一番の対策になると思われます。

時給1000円以上を目指すと立憲民主党などは力説しています。

はたしてそれは正解なのでしょうか？

2・アメリカの物価高

まいどなニュースから

「いわゆる「朝マック」が1200円でピザ店員の時給は2500円とのこと。時給が高いのはいいことなんでしょうが、極度のインフレは考えもの。

例えば、おなじみの朝マックでいうと、僕の大好きなソーセージエッグマフィンにハッシュポテトとコーヒーのセット。

これ、日本だとクーポンを使えば400円でいけるときもありますが、こっちだと8ドル19セントもします。

今のレートだと1200円近く。そこに消費税が加わるので、朝からえらい出費ですよ。

ニューヨーク州バッファローのピザ屋の店員さんは、時給18ドルくらいで募集されてます。

日本円だと2500円以上。ですから客の少ない日に、下手に店を開けるより閉めていた方が良いという判断のようです」

ピザ屋の店員が時給2500円だそうです！びっくり

文春の記事から

「最近ニューヨークに旅行したという日本人数人に聞いたところこんな答えが複数返ってきたのです。

サンドイッチとコーヒーなどの朝食で1人20米ドル程度かかる店も多く、円安も拍車をかけ、日本円に換算するとそれだけで1人あたり3000円程度（1米ドル150円で換算）になったというのです。

各国の物価を測るビッグマック指数でビッグマックの値段を比較します。

1位はスイス6.71米ドル、6位は米国5.15米ドル。日本は41位で2.83米ドルとなっていて、米国を0とすると日本は-45.1％。（1米ドル145円で換算時）

つまり、米国は日本の物価の約2倍になります。

なぜこんなに物価が高くなってしまったのでしょうか。

いま、米国では平均時給が約32ドル（日本円で約4640円）でも働き手が見つからず、労働者不足を起こしています。

ニューヨークでスーパーの惣菜を作る料理人に年収1000万円を支払うと言っても人が来ないという報道が日本でも話題になっていました。

海外では日本と違って、企業がコスト上昇分をすぐに価格に転嫁するので、物価が上がりやすいのです」

マクドの店員は気楽

3・日本の給料上げるのか？

現在円安が進行して物価高が急激に進んでいますが、これに対抗する手段としてニューヨーク並みに時給を上げるべきなのでしょうか？

単純労働者でも時給4000円以上ですから、一気に時給を上げるのは無理です。

それにもうひとつ、なぜかどこも報道しませんが大きな問題があります。

それは年金です。

年金は物価スライド制と言う制度です。

「物価スライド

年金額の実質価値を維持するため、物価の変動に応じて年金額を改定することをいいます。

現行の物価スライド制では、前年（1月から12月まで）の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定されます。

私的年金にはない公的年金の大きな特徴です。日本年金機構ＨＰより」

これがあるために大きな問題が起こります。

もし日本の時給がアメリカ並みになったら、諸物価も今の倍ぐらいになってもおかしくありません。

そうなったら年金額を倍にしなければならなくなりますが、そういう事態になったら年金の原資がたちまちのうちに底をつくでしょう。

アメリカには国がやっている年金はありませんし、物価スライド制のようなものは関係ないので自由に商品価格を変えることができます。

しかし日本には年金の物価スライド制があるために、政府は極端な物価上昇を抑えないといけない宿命があるのです。

バブル崩壊以後の不況の30年間は、じつはデフレだったために年金機構は安心していられる時期だったのです。

もし日本の時給と物価が急激に上がると、年金の仕組みは破綻します。

生きていけない老人が増加

まとめ

なぜかどこも報道しませんが、日本の時給と物価が急激にあがると、年金の仕組みは破綻します。

今は少子高齢化が進んで、年金をかける方は少なくなっていき、年金をもらう世代は急激に増えています。

ということは、民主主義の日本では年金をもらう高齢者が多数派になって、巨大な政治圧力集団になっています。

ですから年金制度が破綻するような政策は行うことができません。

結果的に日本の労働者の時給はそれほど上げることができないと思います。

ＮＨＫはこういう基本的、構造的問題を説明すべきと思いますが、あいかわらずぬるいことばかり報道しています。

関連記事

マイナンバーカードと健康保険証統合、突然言い始めた理由

唐突にマイナンバーカードと健康保険証の統合を発表しています。

これに対し、各方面から反対の声が聞こえてきます。

実際、どうすべきなのでしょうか？

スパっとお答えしています。

特別情報
髪の毛で悩む男性だけお読みください

下記よりメールアドレスをご登録頂ければ、最新記事やセミナーの優待案内をお知らせします。

不定期メルマガにご招待