倒産？ジャニーズ事務所はこの先？ テレビが報じない新事情

荒波が押し寄せています

2023年9月7日

ジャニー喜多川の自社タレントに対する大量性暴行事件報道を受けて、記者会見が行われました。

藤島ジュリー景子氏は社長を辞任し、少年隊の東山紀之氏が新社長に就任すると発表しました。

東山氏のタレント引退を惜しむ声や、「タレントはむしろ被害者で罪はない」という声が聞こえます。

しかし、ジャニーズ事務所に早くも荒波が押し寄せています。

事務所倒産は避けられないのでしょうか？

1・強すぎる第一波

ジャニーズ事務所に早くも荒波が押し寄せています。

東スポの記事より

「ラグビーW杯を前に、「ジャパンラグビーアンバサダー2023」に起用されている櫻井翔が、開催地フランスで批判を浴びている。

だが、ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、W杯開催国フランスで櫻井のアンバサダー起用が疑問視されている。

「事務所の創設者であるジャニー喜多川氏による虐待が疑われているにもかかわらず、櫻井氏は3月にBBCがスキャンダルを暴露して以来、この男の被害者に対する真の支援を表明したことは一度もなかった」と批判。

W杯にかかわるアンバサダーとして適切ではないと糾弾したのだ」

さらに、

共同通信の記事

「アサヒグループホールディングスは8日、ジャニーズ事務所の性加害問題を受け「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」と明らかにした。

現時点の契約は満了をもって解除するという」

のちにキリンホールディングスも同様の発表をしています。

こういう外国からの批判、スポンサー企業のジャニーズタレント排除は正しいのでしょうか？

ビルからこの文字が消えるか？

2・ファン心理は通用しない

「タレントはむしろ被害者で罪はない」と言いますが、一般常識としてこれは通用しにくいと思います。

以前兵庫県尼崎市で、角田美代子という女性が家族関係にある人たちを恐怖と暴力で洗脳する事件がありました。

この事件で洗脳されたある女性は実の父親を、角田の命令で殺害したということです。

その際「おとうちゃん、ごめんね、ごめんね」と言いながら首を絞めたと報道されています。

しかしこの女性は、殺人罪になりました。

つまり、「むしろ被害者で罪はない」という理屈は法律上は成り立たないのです。

こう考えるとどうでしょうか？

幼い時に暴力団に誘拐されて犯罪者になった若者がいたとします。

その若者は被害者だから罪はない、ということであっても、その暴力団を解体することは若者らが住む家がなくなることだというのは別問題です。

この場合、犯罪を犯した組織はつぶされるべきです。

ジャニーズ事務所もこれと同様であると考える人がいます。

「タレントはむしろ被害者で罪はない」ということと、犯罪を犯した組織を存続させるべきかというのは分けて考えなければなりません。

法治国家であるなら、この理屈が正しいです。

3・外圧という名の非常識

日本人はいまだに義理と人情が大好きで、これこそが社会の常識だと考える人がけっこういます。

フーテンの寅さん的というか、東映仁侠映画的というか、そういう考え方が「タレントはむしろ被害者で罪はない」の裏にはあります。

「義理と人情を秤にかけりゃ、義理が重たい男の世界」という歌がありましたが、世界的常識では「義理や人情より法が重たい」のです。

スポニチの記事では

「会見を行う以前から各企業は、所属タレントを起用したCMの公開延期や、CMキャラクターの変更など対応に着手。嵐の相葉雅紀をイメージキャラクターに起用している東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していると明らかにした。

「嵐」を広告に起用していた日本航空も「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明するなど、スポンサー企業からは性加害の事実に厳しい見方が相次いだ。

「Snow　Man」を「ミンティア」のイメージキャラクターに起用するなどしているアサヒグループホールディングスも契約の終了を発表した」

急にジャニーズタレントを切るのはあまりにもひどいという意見があります。

しかしこれらの一流企業は「世界」を相手にしています。

特に日本航空などは、常日頃から海外の批判にさらされる恐怖を感じている企業でしょう。

大量性暴行事件・子供に対する性暴行を起こした企業を放置するなどというのは、欧米の倫理観では絶対に受け入れられません。

そんな企業と手を切らない企業も、同類だとみなされます。

ですから一流企業、ワールドワイドな企業ほど、急いでジャニーズタレントを切らないといけない必要を感じているでしょう。

そのような一流企業の姿勢は、一流でない企業にも波及することは目に見えています。

ＮＨＫと民放テレビ局も、ジャニーズ事務所との関係を切れないことは世界常識のない企業だといわれるとわかるでしょう。

その結果、急速にジャニーズタレントを使わない姿勢に転換するとみて、間違いありません。

まとめ

世界的常識では「義理や人情より法が重たい」のです。

「タレントはむしろ被害者で罪はない」という声が聞こえますが、そのような日本的情緒は通用しません。

ドライな欧米的法論理から自社を防衛しなければならない一流企業は、ジャニーズタレントを切るしかないのです。

有能なタレントなら、ジャニーズを離れてもいくらでも需要があるはずです。

ジャニーズ喜多川はダ・パンプがヒット曲を出した時、歌謡番組で自社タレントとダ・パンプとの共演ＮＧを放送局に迫ったそうです。

こうしてダ・パンプの芽をつぶしています。

おそらく同じようなことをして多くの芸能事務所から恨まれていることでしょう。

ジャニーズ事務所が落ち目になりつつ今、恨みを持つ芸能事務所から総攻撃を浴びることは確実でしょう。

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