がん? 習近平の顔色が悪いのはなぜか?
中国の習近平主席の
顔色が悪かったと感じませんでしたか?
トランプ大統領と握手した時もどこか元気がなく、表情にも乏しかったと思われます。
じつは今彼には大きな憂鬱があるのです。

1・中国大発展のわけ
1990年代から中国は世界的に類を見ないスピードで発展を続けました。
その理由は二つです。
1.工業化の技術が急発展した
2.中国共産党政府だから
中国は最初、圧倒的に安い人件費と豊富な労働者を力に、軽工業で成功を収めました。
100円ショップで売られているような製品を世界中に供給することで発展の足掛かりをつかみました。
そして粗悪だが圧倒的に安い工業製品で先進国の市場を独占していきました。
このせいで日本や欧米の軽工業は壊滅的な打撃を受けました。
その結果中国の生産力なしでは日本や欧米は立ち行かないほど中国依存度が増しました。
豊富な資金を手にした中国は次に高度な工業製品の生産に移りました。
半導体や液晶テレビのようなものです。
これらは完全機械化された工場で造られるので、完璧な生産設備の工場があれば中国のような発展途上国でも造れるのです。
お金で完璧な生産設備の工場は日本から買うことができました。
さらに中国は西側の生産機密を盗んだりエンジニアを高額な賃金で引き抜いたりして、急速に先進国との差を縮めました。
西側技術者の引き抜きにはハニートラップも使われました。
そしてここでも安い労働力を武器に西側の生産力を駆逐していったのです。
中国は世界の下請け工場と呼ばれ、莫大なお金が中国に流れ込みました。

2・中国はズルい国
莫大なお金で次に何を行ったかというと、中国国内の不動産投資です。
砂漠の真ん中にニューシティ構想を打ち上げ、途方もないビル群を建設しました。
膨大なマンション群が造られ、いまやその部屋数は地球の総人口を上回ると言われています。
なぜ供給過剰なまでに不動産投資を行ったかと言うと、中国の戦略的な計画のためです。
GDPは国内総生産の略ですが、国内総消費の略ではありません。
中国はGDPという統計数字の裏をかいて、建設投資を莫大に行うことで見かけのGDPを巨大に見せることに成功しました。
この作戦のおかげで日本は世界第二位の経済大国の座を追われています。
中国のGDPの30%は不動産投資なのです。
しかしそのような天文学的な巨額投資がいつまでも続くわけがありません。
中国の債務は膨れ続けて、今はバブル崩壊の状況です。
ところが中国共産党は無理やりな締め付けや隠ぺいでバブル崩壊を隠し続けています。
統計数字は隠せても実態経済は隠せないので中国には失業者があふれ、富裕層は海外に逃げ出そうとしています。
これが習近平の憂鬱の正体です。

3・第二の天安門事件
天安門事件とは?
「天安門事件とは、一般的に1989年6月4日に中国の天安門広場で民主化を求めていた学生や市民に対し、
中国人民解放軍が武力を行使し、多数の死傷者を出した事件を指します。
1989年4月、民主化に理解を示していた胡耀邦元総書記の死去がきっかけとなり、学生や市民が天安門広場に集結しました。
彼らは政治の民主化や言論の自由などを要求し、デモの規模は急速に拡大しました。
中国政府は当初、デモを「動乱」と見なし、強硬な対処方針を決定しました。
戒厳令布告: 5月20日には人民解放軍が北京へ向かい始めました。
軍の突入: 6月3日深夜から4日未明にかけて、重装備の部隊と装甲車が天安門広場周辺に突入しました。
発砲と犠牲: 部隊はデモ参加者や見物人に向けて発砲し、装甲車で市民を轢くなどして、多くの死傷者が出ました。
中国政府の公式発表では死者319人ですが、実際には数万人ともいわれます」
中国の民衆の不満は天安門事件当時よりも高まっています。
しかも今は情報化社会で誰もがスマホを持っている時代です。
失業者の数が増えれば増えるほど民衆の不満は高まり、いずれ爆発するでしょう。
中国軍が尖閣諸島や台湾を侵略する背景には、自国民の不満を海外に向けさせる狙いがあります。
しかしこれまで通用した海外に目を向けさせるやり方は、情報化社会では筒抜けでミエミエなのです。
習近平もこれに気がついているから、憂鬱は消えることがありません。
天安門事件を象徴する写真

まとめ
最近、習近平が表舞台に出てくることが減ったと思いませんか?
今回のトランプ大統領や高市総理との会談のような場面で現れても、どこか元気がないように見えます。
それもそのはず。
中国の共産党主義政策の限界が迫っていて、それを解消する手段がないことを知っているからです。
中国は内乱が起きるか、周辺国との戦争を起こすか?という二択の未来が待っています。
もし第二の天安門事件が起きたら日本の株価はどうなるでしょうか?
第二の天安門事件が起きたら、高市総理はどうしなければならないのでしょうか?
中国は経済学的な 癌
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