沖縄の修学旅行生亡くなった事件と旅行会社の謎

連日お伝えしている

沖縄の修学旅行生17歳が亡くなった事故についてです

この事故は京都の私立高校が行った沖縄への修学旅行で起きたのは皆さまご存じのとおりです。

高校はいろいろな悪条件が重なった偶然の事件であったと説明しています。

しかし、調べれば調べるほど「高校は最初から左派がらみ」だと知っていたとしか思えません。

1・明らかになる杜撰な実態

文春の記事より

「遺族が唖然とするほどの杜撰な管理体制

ここで遺族が指摘しているのが、学校側の管理体制の不備だ。

船に教員が乗っていなかったなど複数の問題点が言われているが、遺族は旅行について〈異質すぎて唖然とするばかりです〉とし、こう述べている。

〈事前の安全、認可、保険の確認を行わず、さらに現地での引率放棄をよしとしたその感覚には言葉を失います〉

遺族が唖然とするほどの学校の杜撰な管理体制。それを裏付けたのが、3月25日に行われた、1・3年生の保護者向けの説明会だ。

「 週刊文春 」はこの日の音声を入手。説明会は約3時間半行われ、まずは校長ら学校側からの謝罪と説明があり、その後、質疑応答となったが……。

「事故翌日の会見で説明した内容と異なる事実が判明する場面が、いくつもありました」

一つは教師による事前の下見について。会見では「今回は船には乗っていない」と回答し、現地には行ってきたような言い回しだったが、実際は辺野古にすら行っていなかった。

波浪注意報が出ていたことも、会見では「教頭が波浪注意報について確認していた」と説明。

だがこの日、「警報が出ていないことは確認していたが、注意報が出ていたことの確認に繋がっていなかった」と訂正した。

つまり教員は注意報が出ていた事実を把握していなかったのだ。この件を校長は、教頭と「電話でのやり取りだったため、細かい齟齬が生じた」と弁明した。

そしてこの日、保護者から多くの質問が寄せられたのが、ヘリ基地反対協議会の政治思想の問題だ。

校長は、金井船長についてこのように説明している。

「キリスト教会の中で、金井牧師は、平和活動をされる方として非常に有名な方であったということもあり、（中略）私どもとしましては、その調査もせずに、信じてしまった」

生徒を預ける相手のことを、まったく調べていなかったのである。

さらに、なぜ“抗議船”に乗せたのかという問いには、

「私どもの認識としましては、抗議船に乗せたのではなく、あくまで金井牧師の船に乗せたというふうな認識でございます」

だが説明会の数日後、過去の修学旅行のしおりに、ヘリ基地反対協議会からのお願いとして、「行動に賛同いただける方は、一緒に座り込んでください」との旨が書かれていたことが発覚した。

この呆れた言い分が通ると考えているのか」

これは明らかに高校側は「左派活動家の船と知っていてそれに加担する」ものであったということです。

そして非常に杜撰な左派活動家のせいで17歳の命が奪われてしまったのです。

2・なぜあの旅行会社

経済評論家の渡辺哲也氏によれば旅行を計画した東武トップツアーズの選定にも疑惑があるということです。

誰もが知る旅行会社といえばＪＴＢやＨＩＳが思い浮かぶことでしょう。

一流の旅行会社となれば学校側が管理する辺野古視察においてもどのような活動なのかを調べると言っています。

なぜなら旅行を計画した会社に最終的な責任と賠償問題が発生するからで、一流の企業はコンプライアンスがしっかりしているものです。

逆に言えば左派活動のボートに生徒を乗せるつもりであれば、そういう旅行会社からＮＯを突きつけられる可能性が高いわけで

それを知っていたから東武トップツアーズになっているのではと、渡辺哲也氏は指摘しています。

また、当該ボートに教師が同乗しなかったことも大きな問題です。

教師が同乗したなら教育法に違反して学校が政治活動に加わっていたことになります。

そういうことを知っていたから教師がボートに乗らなかったということです。

そうであるならば、同志社国際高校は確信犯であったということです。

左翼会活動のバックにいる国家は？

3・少なくとも30億円

さらに渡辺哲也氏によれば、今回のような事故で支払われる賠償金は一億円程度であるということです。

これまでの似たような事故の判例を見れば、日本ではそのぐらいの金額になるだろうということでした。

一億円ぐらいならば、企業や学校が負担できない金額ではありません。

負担できない金額であるからこそ、こんな杜撰なことがまかり通ると指摘しています。

お金の問題ではないと思いますが、親御さんの立場で考えてください。

可愛い娘を殺されて、一億円では到底納得できないと思います。

これがアメリカだと最低で30億円の賠償金だろうと言っています。

生徒一人が亡くなることで30億円以上の補償が求められるなら、学校や旅行会社も迂闊なことはできないだろうと指摘しています。

こういうことが起きない歯止めとして高額の賠償が必要なのですが、日本の裁判所はまったく無能です。

まとめ

日本の文科省や教師には左派が多すぎます。

教育法も骨抜きになっています。

左派集団である日教組などは教育現場から追い出してまともな現場にしないといけません。

そうでないと同じ悲劇が繰り返されるでしょう。

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