ノーベル賞受賞 日本被団協　じつにいいかげんな組織とバレる

2024年にノーベル平和賞を

受賞した日本原水爆被害者団体協議会略称 日本被団協または被団協。

実態は左派の宣伝機関と化しています。

1・被団協の建前

ウイキペディアによりますと

広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体が加盟している被爆者の全国組織。

次のような活動を行っている。

・核兵器廃絶と原爆被害への国家補償要求

・日本政府、国連、諸国政府への要請行動

・核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約の締結、国際会議の開催、非核法の制定、

原爆被爆者援護法の国家補償の法律への改正、被爆者対策の充実など

ということですが本質は共産主義者の活動により成り立っています。

ウイキペディアより

「日本被団協は原水爆禁止運動の全国組織である原水協に加盟しており、東京事務所は原水協内に設置されていた。

一方で1960年代になると安保問題が原水協で取り扱われるようになり、この動きに反発した民社党・自由民主党系は1961年に核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議、現：核兵器廃絶・平和建設国民会議）を立ち上げて離脱した。

被団協は核禁会議には参加しなかったが、核禁会議に参加しないなら原水協からも離脱するべきであるという声が内部からも起こるようになった。

1962年9月の代表理事会では現状維持の方針が示されたため、大分県被団協は被団協と大分県原水協からの離脱を決めた。

1961年・62年のソ連の核実験や、中華人民共和国の核実験、1963年にアメリカとソ連が推進した部分的核実験禁止条約の評価をめぐり、

「いかなる国のいかなる理由による核実験にも反対」とする社会党・総評系と、

「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義国の実験と同列に論じるのは誤り」とする日本共産党系の対立が発生し、社会党系は離脱して原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を結成して分裂した。

この原水協分裂問題は被団協にも大きな影響を及ぼした。

1963年には9府県の被団協が原水協からの即時脱退と理事長と理事会の不信任、臨時総会の開催などを求める要望書を提出した。

森滝市郎理事長は混乱を防ぐためとして総会の開催を行わない方針を決めた。

1964年には原水協にあった被団協東京事務所は広島県被団協への移転を余儀なくされ、資金面でも原水協から独立せざるを得なくなった。

さらにその広島県被団協も日本共産党系が離脱して同名の団体を設立して分裂した」

2・辺野古女子高生死亡事故（事件）

2026年に京都の高校の修学旅行で沖縄を訪れた17歳の女子高生が辺野古基地反対派のボートに乗せられ、荒天で転覆し亡くなるという事故（事件）が起きています。

この事件を調査した文部科学省は高校の修学旅行として法律違反だとの裁定を下しました。

しかし共産党や社民党は「平和教育が委縮する」と文部科学省の対応を批判しています。

以下　長崎文化放送より

「学校側の研修内容が教育基本法に違反すると判断したことに対し、被爆者や県内の教育団体などが共同で抗議声明を発表しました。

声明文：

「被爆地長崎、広島をはじめ全国の平和教育の実践活動を萎縮させる危険があります。『政治的中立性』違反認定の即時撤回を求めます」

声明を発表したのは、長崎の被爆者４団体や県教職員組合など１３団体です。

３月、名護市辺野古沖で、京都の同志社国際高校の生徒を乗せた船２隻が転覆し１７歳の女子高校生と船長が死亡した事故で、先月、文科省は、学校側の学習プログラムが政治的活動を禁じる教育基本法に違反するとして改善を求めました。

これに対し１３団体は、「政治的中立性に反するという判断は乱暴」と反発。長崎を訪れた修学旅行生に被爆体験を語る際、憲法などに触れることも、政治的として学校側が敬遠する懸念があるとして撤回を求めています。

長崎の証言の会（元教員）山川剛さん：

「安全管理の問題だったのを教育内容に過度に介入したとすり替えというのが今回の問題だと」

長崎原爆被災者協議会田中重光会長：

「圧力をかけられているというのは広島長崎でも起こりうることだと」

抗議文は８日付で松本文部科学大臣、高市総理、自民党総裁へ郵送しています」

3・被団協の実態は共産党

被団協の活動は再掲しますが次のようなものが主だそうです。

・核兵器廃絶と原爆被害への国家補償要求

・日本政府、国連、諸国政府への要請行動

・核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約の締結、国際会議の開催、非核法の制定

2000年代になって北朝鮮がさかんに核兵器の開発を行いついには弾道ミサイルに載せられるほどにまで技術が進んでいます。

私の知るかぎり被団協がこれに対し抗議を行ったという話は聴いていません。

被団協のもっとも推進すべき項目が「・核兵器廃絶」であるならなぜ北朝鮮に抗議しなかったのでしょうか？

あるいは日本政府に働きかけて北朝鮮に対して経済的制裁を加える提言もできたはずですがしていません。

つまり被団協の「・核兵器廃絶」はポーズなのです。

2026年にアメリカとイランの間で戦争が起き、トランプ大統領は和解の条件にイランの核開発の永久停止をあげています。

これは被団協の目的に叶う行動だと思いますが、被団協からトランプ大統領を称賛する意見は聴こえてきません。

これをみても被団協の「・核兵器廃絶」はポーズなのです。

まとめ

被団協のような集団は共産党の下部組織で公金チューチューのための集まりに過ぎません。

トランプ大統領が憎くてもイランの核開発の永久停止に尽力した功績は評価すべき団体ですが、それはしません。

沖縄で共産党配下のヘリ基地協議会が修学旅行の女子高生が亡くなる痛ましい事故（事件）が起きても、ヘリ基地協議会を擁護する団体なのです。

「核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約の締結、国際会議の開催、非核法の制定」などは建前に過ぎません。

公金チューチューが目的なのです。

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