韓国人ってどうしてこんなこともわからないの？

円安が進行して1ドル147円

後半になりました。

韓国ウオンも円に劣らずウオン安が進行中です。

しかし韓国政府はこれ以上ウオン安が進行しないように禁断の手段を使い始めました。

このような政策の結果、もうすぐ韓国経済はどん底に落ちるでしょう。

日本もこれをもって、他山の石とすべきかと思います。

韓国新旧大統領

1・ウオン安防衛

韓国政府と日本のやり方が違うところは、ドルが高くなっても日本は金利を高くする政策はとらないことです。

為替介入で急激な円安を防ごうとしているのが日本のやり方です。

韓国政府や韓国中央銀行はアメリカの高金利政策に呼応して、韓国の金利を上げる方にかじを切っています。

現在、韓国の銀行金利は3％で銀行から借りる時の金利は6％だそうです。

しかし経済の常識から言うと、金利を上げる時は景気が良い時だけです。

景気が過熱しないように、金利を上げることでバブル化しそうなのを冷やすために金利を上げるのが普通です。

アメリカは景気が過熱しそうなので金利を上げています、そのためにドル高を招いています。

しかし韓国の景気がバブル化するほどいいかというと、そんなことはありません。

マンション投資などに一部バブルの傾向がありますが、主要産業である半導体などは不況です。

こういう状態でウオン安を回避するだけの名目で金利を上げると、一般庶民の生活を直撃するでしょう。

特に韓国人はクレジットカード決済や借金が好きなので、金利を上げるといっきに苦しくなる人が増えます。

だからといってウオン安を放置できないのは韓国経済のぜい弱さの表れです。

普通に考えれば韓国は輸出主体の経済構造なのですから、ウオン安は輸出産業に優位に働くはずです。

しかし韓国は製品の原材料や工作機械などは輸入に頼っているので、ウオン安になってもウオン高になっても困るのだそうです。

困るしわ寄せは、一般庶民がかぶることにまります。

2・住宅バブル崩壊

連合ニュースの記事より

「韓国のマンション市場で追加利上げの実施や住宅価格下落に対する懸念から需要が落ち込み、価格下落幅が拡大している

韓国不動産院が13日までに公表した調査の結果によると、今週（10日の調査時点）のソウルのマンション価格は前週比0．22%下落し、下落幅は2012年8月最終週（0．22%）以来10年1か月ぶりの大きさを記録した。

首都圏では0．28%下落、全国では0．23%下落し、それぞれ2012年5月の調査開始以来、最大の下落幅となった。

伝貰チョンセ、保証金預託による住宅賃貸）価格も下落が続いている。ソウルのマンションの伝貰価格は0．22%下落し、下落幅は2019年2月第3週（0．22%）以来、3年8か月ぶりの大きさとなった」

ムンジェイン大統領時代にソウルなどのマンション価格が高騰して、不動産投機で儲けてやろうとする庶民が多くなりました。

その原資は銀行からの借り入れです。

マンション投資はバブル化し、ソウルのちょっとしたマンション一部屋でも一億円以上するようになったそうです。

こうなると住むためのマンションではなく、投機のためのマンション物件になっていきます。

マンションが高騰を続けている間は銀行からの借金でも儲けることができました。

このようにマンション価格が高くなったせいで、庶民は住むためのマンションを購入できなくなりました。

そこで左派政権であったムンジェインは、今住んでいるマンションを売らない限り新規マンションは購入できないという法律を作りました。

このような法律は、「マンション価格がいつまでも高騰を続ける」という前提のもとに成り立ちます。

というか、不動産投機で儲けるのはけしからんという左派特有の嫉妬心でこの法律は作られたものと思われます。

そのため十分な検証がないまま作られていて、大きな問題をはらんでいます。

マンション価格が下げに転じた今は、マンションを売ろうとしても売れない事態が起きているのです。

というのは新規のマンションを購入しようとする人でも、今住んでいるマンションを売却できない限り次を買えません。

しかしもう少し待てばさらにマンション価格が下がると皆が思っているときに、マンションを買おうとする人はすごく少なくなります。

つまり今住んでいるマンションを売却できない事態が起きているのです。

この法律の結果、マンションバブルが終わって価格が下げに転じた時、バブル崩壊を加速する方向にこの法律は働きます。

もう少し待てばさらにマンション価格が下がると皆が思っているから誰も買わなくなるのに、マンションを買いたいと思う人の足までひっぱるのです。

こういう事態を招いているのは、よく考えずに「不動産投機で儲けるのはけしからんという嫉妬心」で法律を作ったからです。

ムンジェインは中国の支配下？

3・ダブルパンチ

そこへアメリカの金利上げによるウオン安が発生し、安易に金利を上げるというアメリカに追随することを行いました。

その結果は借金をしている庶民は苦しみ、さらに借金でマンション投機をしていた人は売るに売れないという地獄の苦しみを味わっています。

あほなのか、と思います。

まとめ

韓国は李氏朝鮮時代の社会構造を引きずったままの社会なのでしょう。

李氏朝鮮時代は、両班（やんばん）という貴族階級が庶民を食い物にしてのさばっている社会構造でした。

そして両班は高級官僚であり、能なしで勇気のないダメダメ貴族でもありました。

今もその構造は同じで、韓国の公務員や国会議員は現代の両班なのです。

しかも左派的傾向が強いという救いのない状況です。

そんな現代の両班が庶民の嫉妬心をなだめようと、よく考えずに恐ろしい法律を作った結果、国が滅びようとしています。

日本でも一時の思い付きや嫉妬心から法律を作ると、朝鮮人をわらえなくなるでしょう。

日本も円安防衛のために金利を上げろという「専門家」がいますが、よく考えた方がいいと思います。

関連記事

【危険】韓国製電気自動車を買っていけない理由は？

韓国及び朝鮮半島の人たちは、ウソをつくことが上手です。

ウソをつくことが平気なだけでなく、ウソを上手に利用して自分に有利なようにすることが多いです。

特別情報
髪の毛で悩む男性だけお読みください

下記よりメールアドレスをご登録頂ければ、最新記事やセミナーの優待案内をお知らせします。

不定期メルマガにご招待