何これ?NHKを壊したのはアムウエイだった?
2023/10/29
アムウエイとはアメリカ発のMLMで、
本家アメリカでは一流企業扱いだそうです。
しかし日本では大学生や若者がのめりこむ、ネズミ講まがいのビジネスと認識されています。
なぜこういうことになっているかというと、日本のアムウエイ会員は本来の売り方を無視して仲間内で商品を販売する仕組みを構築したからです。
ところがそのやり方がネズミ講的なので、法律違反だと認定されました。
これが飛び火して、NHKの受信料問題に発展することが確実だそうです。
その裏には、今話題のアレがありました。
1・アムウエイ業務停止
文春の記事より
「消費者庁は10月13日、「日本アムウェイ」に対し、社名や目的を告げずに勧誘する連鎖販売取引は特定商取引法違反にあたるとして6カ月間取引停止の行政処分を命じた。
「昨年11月にはマッチングアプリで知り合った女性を、目的を告げずにエステに連れて行き勧誘したアムウェイ会員2人が、特定商取引法違反容疑で逮捕されています」(社会部記者)
こうした、いわゆるマルチ商法で問題視されてきた業界最大手のアムウェイだが、会社に対する行政処分は初めてだ。
設立は1977年。「ABO」(アムウェイビジネスオーナー)と呼ばれる会員が自分の下に会員を増やし、販売網を広げる。
下の会員にアムウェイ商品を売れば売るほど、一定の割合で報酬が得られる仕組みだ。
全国に約60万人の会員がおり、2021年の売上高は984億円を誇る」
問題は特定商取引法違反の部分です。
記事にあるように「社名や目的を告げずに勧誘する違反」が今回、「特に厳密に」法律違反だと認定されました。
これまではお目こぼし的に、あるいは野放し状態だったのですが、いきなり最王手のアムウエイが業務停止6か月という重い処分になりました。
なぜこういうことになったかというと、2022年後半の話題をさらったアレがあるからです。
統一教会の販売品リスト
2・アレとは旧統一教会
統一教会の宗教の勧誘だと告げずにセミナーやお茶会に誘って、そこから会員に仕立てていくという会員獲得の方法が非難されています。
そして自民党はあまりの評判の悪さに、統一教会を悪の宗教と認定してキッパリ縁を切ろうとしています。
それだけでなく、日本の統一教会をつぶそうという腹積もりもあるでしょう。
そのために評判の悪い新規獲得方法である、勧誘だと告げずにセミナーやお茶会に誘う方法を根絶させようとしているのでしょう。
そのとばっちりが、アムウエイに行ったというのが今回の業務停止命令の背景にあるとされています。
しかしこれは大変なことになります。
というのは「勧誘だと告げずにセミナーやお茶会に誘う方法」は、多くの宗教団体や企業が使っているからです。
特に今回アムウエイがやられたことで、企業は特定商取引法違反を問われることが確実になったためこの方法が使えなくなりました。
このような方法で勧誘されてお金を支払ったときに、違法な方法で勧誘されたからと裁判を起こされると勝てる見込みがなくなったのです。
「勧誘だと告げずにセミナーやお茶会に誘う方法」は、有閑マダム相手の化粧品や下着販売のやり方として定着していますがもうアウトです、
テレビ新聞のこれでもか!という統一教会叩きと、それに迎合する自民党の態度を見ると、宗教でも企業でも「勧誘だと告げずにセミナーやお茶会に誘う方法」はやれなくなりました。
これがすごく響く組織があります。
その組織は、どこでしょう?
3・NHKはお終い?
NHKの解約件数が4月からの半年間で約20万件減少しています。
今NHKは受信契約の勧誘の見直しを行っており、そのために受信契約が減少することを見込んでいました。
しかし半年間で約20万件というのは、想定の4倍になっているということです。
NHKの前田会長は評判の悪い戸別訪問型の受信契約勧誘をやめると明言しています。
これまでの戸別訪問をやらないということですが、それではどういう方法を行うのでしょうか?
それはケーブルテレビとの連携だそうです。
山間部や地方では地デジのアンテナ受信ではなく、ケーブルテレビ型のテレビ視聴が多いです。
しかし今は都会でも地デジ電波がビルの陰になりやすいので、ケーブルテレビの加入者が増えています。
NHKはこのケーブルテレビ業者と提携することで、受信契約勧誘を謀ろうとしています。
ケーブルテレビ業者とはジェイコムのような会社ですが、賃貸に入居した時ケーブルテレビに加入すると個人情報がNHKに筒抜けになるのです。
そしてケーブルテレビの社員と一緒にNHKの勧誘員が、「テレビ持っているならNHKに加入しないと法律違反です」と脅すのが新しいやり方です。
しかしこの方法が、「勧誘だと告げずにセミナーやお茶会に誘う方法」と同じだとみなされます。
つまり特定商取引法の連鎖販売取引だとみなされ、法律違反だと認定される可能性大です。
もし法律違反だとされたら、アムウエイに下った裁定のように6カ月間取引停止の行政処分になってもおかしくありません。
しかしNHKはアムウエイのような一般企業ではなく、政府の認可した公共放送です。
そのような組織が、特定商取引法違反などできるはずがありません。
つまり統一教会つぶしの連鎖販売取引違反摘発強化は、まわりまわってNHKを苦しめることになりそうです。
紅白歌合戦選考の闇を暴露されるNHK
まとめ
今年の紅白歌合戦にデビューしたばかりの韓国ガールズグループが内定したとうわさになっています。
『今回の紅白内定報道に対しネットでは、「なんでデビューしたばかりなのに紅白に出られるんだ!」「こんな誰も知らない韓国アイドルを出して、受信料を取るなんてありえない」などと非難轟々となっている』
これが事実だとしたらNHKは「裸の王様」状態なのだと思われます。
スクランブル化は絶対阻止したいと思われますが、そのためにこれまで通りに総務省の役人や自民党の国会議員に働きかけていることでしょう。
しかし今の時代は、そういう談合じみたことは逆効果になることの方が多いです。
本当に「NHKをぶっこわーす」が実現しそうです。
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