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日本はなぜこんなに「落ちぶれてしまった」のか?驚愕の真相

   

「失われた30年」という言葉があります。

バブル崩壊以降の日本がまったく立ち直れず、台湾・韓国・中国の後塵を拝しているこの30年数年を示す言葉です。

なぜこんなに落ちぶれてしまったのでしょう。

そこには、日本の下手すぎる政治が大きく関わっていました。

現在、世界が大きく転換していますが日本の下手すぎる政治を振り返り、これを打破しないとますますヤバくなるかも知れません。

中国の台頭を許したツケが来る

 

1・落ちぶれた元凶は何?

 

ネット上で面白い記事を見つけたので、引用します。

「日本の半導体の黄金時代は1970年代からで、日立、NEC、東芝など重電メーカーが覇を競った。

ミネベアなども参入し、80年代に日本のシェアは世界の過半、89年には70%ものシェアを占めた。

この破竹の進撃に待ったをかけたのが「日米半導体協定」だった。

自動車の輸出自主規制を強要されたように、日本の業界は手枷足枷をはめられた。

そのうえでアメリカは台湾と韓国にテコ入れし、日本の頭越しに技術を供与した。

理不尽きわまりないが、これがフェアの精神を説くアメリカの不公正で、かれらのロジックは論理的にみえて、じつは詭弁である。明らかにWTOに違反する。

ところがアメリカは貿易赤字を抱える原因を「米国は競争力を持ちながら、日本市場の閉鎖性によって対日輸出が増加しない」ことが原因であるとし、身勝手な「スーパー301条」の発動を「脅し」の手段として駆使した。

アメリカの戦略的発想とは半導体をいまも昔も国家安全保障と搦めて考えることである。

自国の半導体産業の状況を自らの努力のなさ、工業のインフラの欠陥にあることを反省せず、対日貿易赤字を日本の商習慣が元凶だと決めつけるのだ。

アメリカは日本の市場を海外メーカーに解放し、ダンピングを防止することとした。

つまり「言いがかり」なのである。スーパー301条はパソコン、カラーテレビ、電子工具に適用された。

その上で1991年に「第二次半導体協定」が結ばれ、

(1)日本の半導体市場における外国製のシェアを20%以上にする。

(2)日本の半導体メーカーによるダンピングの防止

という二つが骨格となる。

隙間をついて台湾と韓国がすくすくと伸びた」

※1.2.をを記憶して以下の記事をお読みください

1.アメリカの理不尽な経済攻撃が常にあった

2.その結果日本から技術を奪った韓国中国が大儲けできた

日米自動車摩擦の時のパフォーマンス

 

2・時系列で見てみよう

 

1.自動車の輸出自主規制(1980年ごろ)

トヨタ自動車75年史より

「1980年2月にはUAWのダグラス・フレーザー会長が来日し、日本の自動車会社による輸出自主規制と対米投資を訴えた。

1980(昭和55)年、日本の自動車生産は1,000万台を突破し、米国を抜いて世界一になった。

トヨタ車の輸出も、1980年に初めて乗用車が100万台を超え、商用車を含む輸出比率は54%と過去最高を記録したが、日本車人気が上昇するなか、最大の輸出先である米国との間では、1970年代末から通商摩擦が急速に熱を帯びていった。」

2.日米半導体協定(1986年ごろ)

「半導体メモリ64Kbでは日本が米国を追い抜いた。

1981年にフォーチュンという雑誌が、DRAMの分野で日本が米国を追い抜いたことを大々的に取り上げたことをきっかけに米国内で日本に対する警戒感が高まった。

半導体産業においてはその初期から米国のシェアが日本を上回っていたが、日本は最先端のDRAMの技術でリードしたため、1986年には半導体全体でも日本が米国を追い抜いた。

1986年に日米半導体協定が締結された。

この協定の主な内容は2つあり、1つは日本がDRAMのダンピングを行うことのないように『日本企業は自由に価格を決めてはならず』、米国政府が価格を決定するという取り決めだ。

両国の政府が一体となり、日本企業に製品のコストデータの提出を求めた。

このとりきめによって、米国や韓国のメーカーは日本のものより少し安い値段を付ければ簡単にシェアを獲得できることになる。

2つ目は、日本の半導体市場での外国メーカーのシェアを10%から20%に拡大する取り決めだ。

当時の日本には家電製品向けを中心に巨大な半導体マーケットがあったが、日本の半導体メーカーが圧倒的なシェアを保持しており、外国メーカーは10%ほどしかシェアを持っていなかったのだ。

明らかに不平等な協定だが、当時の米国と日本の国力の差では、このような理不尽な要求をされてもそれをはねのける力がなかった。

同時期に韓国メーカーがDRAMの生産開発を始めていたが、韓国メーカーはDRAMを日本に持っていけば、外国製半導体を購入するノルマで容易に販売できるため、まさに漁夫の利と呼べる状況だった

3.そして現在に至る(1990年以降)

「1996年に日米半導体協定は解消されたが、その後も日本の半導体は弱体化が進んだ。

半導体協定が弱体化のきっかけにはなったが、それがすべてではない。

その主な原因は1990年代にマーケット構造がアナログ主体からデジタル主体へと変化したことだ。

日本が得意としていた民生品(テレビ、ラジオ、VTR)はすべてアナログ製品だが、1990年代にはピークアウトし、デジタル製品のパソコン市場が民生品市場を上回っていった。

しかし日本はこのパソコン時代に乗り遅れてしまった。

さらに2010年頃からはスマホが半導体市場の中心となったが、スマホの時代にも日本は乗り遅れてしまった。

これらを総括すれば半導体分野での日本の戦績は1勝2敗だ。

1勝は家電、2敗はパソコンとスマホだ。

これが半導体低迷の根本的な原因である」

※このような敗戦続きの日本は、かつて自動車と家電及び半導体で栄華を誇っていましたが、今は自動車がかろうじて世界に太刀打ちできる産業のみとなった感があります。

その自動車も世界的陰謀とも思われる、電気自動車化への流れで日本の巨大な裾野を持つ自動車産業界が攻撃されている最中です。

日本を外国に売った犯人は誰だ?

 

3・犯人は誰だ?

 

1980年当時、日本の総理大臣は鈴木善幸

以下ウイキペディア

左派的タイトルの著書

「生年月日 1911年1月11日

出生地 岩手県下閉伊郡山田町

1947年(昭和22年)に日本社会党から第23回衆議院議員総選挙に出馬、初当選。(つまり本音は左派)

米ソ冷戦が激しくなる中で鈴木は、「わが国は平和憲法のもと、非核三原則を国是とし、シビリアンコントロールのもとに専守防衛に徹した施策をとっており、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国になる考えは毛頭持っておりません」

「わが国に対する核の脅威や攻撃に対しては、米国との安全保障体制に基づき、米国の核の抑止力に依存するとともに、これを抑止することが最も賢明な道と考えるものでございます。

政府としては、このような考え方を変える考えは持っておりません。」と、米国の核の傘の下で専守防衛の原則を貫き、防衛計画の大綱に基づく着実な防衛力の整備を示した。

鈴木はロナルド・レーガン大統領との会談で専守防衛の日本の防衛政策を「吼えるライオンより、賢いハリネズミでありたい」と表現している」

※このような姿勢では防衛と経済を天秤にかけるような外交しかできません。

その姿勢が日米自動車摩擦でのアメリカの高圧的なやり方を許したといっても過言ではありません。

 

1986年 日本の総理大臣は中曾根康弘

生年月日 1918年5月27日

出生地 群馬県高崎市末広町

ウイキペディアより(中曾根康弘のページから)

「1981年5月、当時の首相である鈴木善幸は、初めて『シーレーン千海里防衛術』を公表するが、渡米の帰りの機中で「日米安保条約には軍事的協力は含まれない」と発言し、帰国後には「日米同盟に軍事的側面はない」と語って、共同声明に対する不満を表明してしまい、アメリカの世論を怒らせた。

そして参議院本会議では、鈴木首相・宮澤喜一内閣官房長官と伊東正義外務大臣が日米同盟の解釈を巡って対立し、伊東外相が辞任するという前代未聞の事態にまで発展してしまう。

これに武器技術供与の問題が重なることとなる。

大村襄治防衛庁長官がワシントンでワインバーガー国防長官と会談した際に、アメリカ側から武器技術供与は同盟国に対しては「武器輸出三原則」の枠外にしてほしいと頼まれていたのに、鈴木首相はこれに対応しなかった。

1983年1月の訪米に先立ち、中曽根は電話会談から1ヶ月あまりで総理大臣として戦後初となる韓国公式訪問を実現。

全斗煥と個人的な信頼関係を構築した。

アメリカが執心していた防衛費の増加と対米武器技術供与の問題は、中曽根の判断で反対する大蔵省主計局と内閣法制局を押し切って問題を決着させた。

これらの成果を手土産に、中曽根は首相になって初めての訪米の途についたのである。

また、日本からの輸出の増加により日米間の通商、経済摩擦が深刻化したことから、アメリカの貿易赤字が増加したことに対処するために、日本国民に外国製品の購入(特にアメリカ製品を最低100ドル分、当時の為替レートで1万3千円相当)を呼びかけるなどの点でも、中曽根はアメリカからの要求へ積極的に応えた。

この時の広告は「輸入品を買って、文化的な生活を送ろう」だった」

※アメリカに対するあまりにも迎合的な姿勢が、半導体摩擦や自動車での日本の屈辱的譲歩でのみ解決されたように感じます。

これが現在に至って、どのような結果を産み出しているかというと「失われた30年」です。

 

3.海部俊樹 1990年バブル崩壊前後の総理大臣

生年月日 1931年1月2日

出生地 愛知県名古屋市東区七曲町

中国要人と握手する海部首相

 

「世界から孤立しかかった中国に天安門事件後の西側先進国首脳では初めて訪問して円借款を再開させた。(天安門事件は1989年6月4日)

ヒューストン・サミットを前に海部は対中制裁反対派の中曽根康弘・鈴木善幸・竹下登元首相に制裁解除を迫られていた。

海部自身は、「中国に対して原則を貫いた」と語り、天安門事件の犠牲者の冥福を祈るため、訪中時に天安門広場で献花を行ったという。

1991年に民主化後初の大韓民国大統領である盧泰愚と会談し、その席で懸案であった在日韓国人の指紋押捺の廃止を約束し、その後実施された

※この件により在日朝鮮人と日本人の区別ができにくくなりました。

韓国人により日本の半導体技術が盗まれ、本国で使われる原因となりました。

 

4.バブル崩壊後の総理大臣

宮澤喜一

生年月日 1919年10月8日

生まれは東京だが本籍地は広島県福山市

「1989年に中華人民共和国で起きた中国共産党政府による天安門事件での民衆殺戮に対し西側先進国が行っていた多岐の経済制裁を覆すため、江沢民は宮澤に天皇の訪中を要請し、金丸信らの後押しもあって実現した。

宮澤の前任である海部内閣の時に円借款の再開で日本からの制裁は真っ先に解除されていたが、天皇の訪中は日本に続いた欧米の制裁解除に大きく貢献したとされる。

首相退任直前に慰安婦問題についての河野談話を発表し謝罪の意向を表明したが、一部の保守派論壇から非難された。

1989年に中華人民共和国で起きた中国共産党政府による天安門事件での民衆殺戮に対し西側先進国が行っていた多岐の経済制裁を覆すため、江沢民は宮澤に天皇の訪中を要請し、金丸信らの後押しもあって実現した。

宮澤の前任である海部内閣の時に円借款の再開で日本からの制裁は真っ先に解除されていたが、天皇の訪中は日本に続いた欧米の制裁解除に大きく貢献したとされる。

首相退任直前に慰安婦問題についての河野談話を発表し謝罪の意向を表明したが、一部の保守派論壇から非難された」

※この人はいわゆるインテリで決断のできないタイプでした。

西欧に対するあこがれが強いタイプで、それゆえに欧米を相手にけんかを売るようなことができない「政治家」でした。

おっとりした口調から、「公家」と揶揄されたこともあります。

他にも諸外国にやられた総理大臣がうようよ

 

まとめ

 

こうやってみると、日本の総理大臣はドナルド・トランプ氏やプーチン氏のような、外交で丁々発止と渡り合える人物が乏しかったように思われます。

近年でそれができたのは、安倍晋三氏だけではなかったでしょうか?

今の日本の半導体産業が壊滅的で、ひところ日本の独壇場だった液晶やプラズマテレビが中国や韓国のメーカーに食い荒らされた現状や

日本のスマホがまったく世界で売れていない状況を見る時、腰抜け政治家がどれほど日本に害悪を流したかがわかるのではないでしょうか?

そして今、世界には戦争が迫っています。

私たちは「総理大臣など誰がやっても同じ」という姿勢で長くいましたが、そのつけを支払わされているのかも知れません。

※岸田首相は腰抜け(ではないのか?)

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なぜ日本は韓国・中国に負けているのか?これを読むとすぐにわかります!

なぜ日本がバブル崩壊以来、落ち目の一途で韓国や中国の後塵を拝さねばならないのでしょうか?

その理由は日本の政治家に将来を見通す目にないことがあり、既成集団の代弁者、既得権益者の保護が正しいことだと信じているためです。

日本は工業化社会から情報化社会への移行の最中ですが、それに30年以上かかっています。

この遅れが、日本が韓国・中国に負けている理由です。

 

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