ＮＨＫはもはや日本にいらない理由とは？

ＮＨＫ会長が国会で

スクランブル化する気がないことを答弁しています。

総務大臣もスクランブル化する気がないことを答弁しています。

強気なＮＨＫ会長発言の裏には、ＮＨＫを敵に回すとニュースで報道されてしまう政治家の弱みがあります。

おまけにＮＨＫは裏金を造って、政治家や官僚にばらまいているとしたら？

ぜったいにスクランブル化などできないと、うそぶくわけですね。

1・ＮＨＫが必要だった時代

私が住む山の頂上にはＮＨＫの放送アンテナが建っています。

放送受信設備が入った2階建て、鉄筋コンクリート造の建物もあります。

この設備は私が物心ついた時からあり、そのころ山の頂上まで行く道路などなかったはずです。

つまりＮＨＫはこのアンテナ設備を建てるために、山のふもとから道路を造ったのです。

そしてこのような設備は、日本中にあると思います。

ＮＨＫに関する放送法では、ＮＨＫが設立された目的は日本中余すところなくテレビ放送を受信できるためだと説明されています。

そのための視聴料なのです。

たしかに昭和の時代までは、アナログ放送のテレビ電波を日本中公平にいきわたらせるためにＮＨＫの受信設備が必要だった思います。

どんな離島でも、どんな山奥の一軒家でもテレビ電波が届くようにＮＨＫがアンテナを建てました。

中には地方局の民放が映らないからということで、ＮＨＫがアンテナを建ててやったところさえあります。

しかし、潤沢で使い放題の受信料があるＮＨＫには、コスト意識が育ちませんでした。

どこに道路もない場所でも自前で道路を抜いてしまえという、それぐらい金をジャブジャブ使う体質だったのです。

さて日本中テレビ電波がいきわたるようになっても、ＮＨＫは受信料を下げられたくありませんでした。

そこで始めたのが、衛星放送です。

2・衛星放送なんて必要か？

総務省にＮＨＫが衛星放送を始める理由として言った言い訳は、「日本中にテレビ電波をいきわたらせるため」でした。

確かに宇宙から電波を飛ばせば高い山やビルがあっても電波が届かないということはありません。

しかし衛星放送を始める前からほとんどの地域でＮＨＫは受信出来ました。

ＮＨＫは新しい利権のため、受信料収入を減らしたくないために衛星放送を始めたのです。

一方で4Ｋや8Ｋの高精細放送の研究も始めて、それを衛星放送で流すと言ったのです。

それは受信料を減らされたくないからです。

現在は地上波とは全く別のプログラムで衛星放送は行われています。

そして衛星放送の受信料は地上波の受信料とは別に取られるのです。

ケーブルテレビに加入すると、どちらも見えるということで衛星放送と地上波の視聴料ダブルで強制的に取られます。

地上波を月1100円、衛星放送（BS）は月1950円、強制的に取られます。

このようにＮＨＫは苦労しないで莫大な視聴料を捕れる仕組みを持っているため、最大で年間7000億円という収入がありました。

しかし、先に説明したような山奥まで道路を造らねばならないような地域はもうありません。

ですから今ではＮＨＫの視聴料は過大なのです。

とんでもなく過大なのです。

本来であれば、日本中にテレビ電波をいきわたらせることができるようになった時に大幅にＮＨＫ視聴料は下げられるべきでした。

それを衛星放送だとか、4Ｋや8Ｋだとか言って、余計にＮＨＫが太るようにしたのです。

それを許したのは総務省であり、政治家です。

3・ＮＨＫは必要か？

ＮＨＫのニュースが必要だからと、ＮＨＫ不要論には反対する人がいます。

しかしＮＨＫのニュースは正確でもなく、早くもなく、公平でもありません。

そもそも大谷翔平選手のことなど、民放がやるべき性質のものです。

衛星放送の主要コンテンツが大リーグ中継だから、あのようなスポーツニュースを夜のニュースで大々的に取り上げるのです。

さらに中国のいいなりです。

先に中国のＧＤＰが年率換算で5％以上だとＮＨＫニュースで放送されました。

しかしYouTubeではこれに関して「ウソだ」という動画を多数見ることができます。

中国のGDPの30％は不動産関連で占められています。

ところが最大の不動産デベロッパーである恒大グループが破綻しています。

香港の裁判所で清算を命じられ、恒大グループの実態が明らかになっています。

それによると、2年間の売り上げ170兆円のうち110兆円が粉飾、つまりウソだったことがわかりました。

中国全体のGDPが2700兆円ですから、恒大グループだけで110兆円、すなわち中国GDPの2%がウソだったわかりました。

恒大グループ一社だけで中国のGDPの2%がウソだというのです。

他にも不動産デベロッパーはありますから、どう考えても中国のＧＤＰが年率換算で5％以上はあり得ません。

不動産だけでなく製造業もまったく振るわないと言われているのに、5％も成長できるわけがないとわかります。

マイナス成長でしょう。

しかし公共放送であるNHKは、中国政府の発表するこの5％以上という数字を注釈なしで放送しています。

他にも韓国に忖度したニュースが多数あります。

私が知っているような恒大グループの実情を、天下のNHKが知らないというのでしょうか？

そうだとしたら、NHKは報道機関として全く駄目だということになります。

まとめ

池上彰という人は元NHKの解説員という肩書で、民放テレビで重宝されています。

しかしあの人が元NHKということだけで、言うことを信じてしまう情弱がまだ大勢います。

中国のGDPの実態のようなウソを平気で垂れ流すのが池上彰のような人です。

ＮＨＫは視聴料収入を絶対下げたくないので、これまで政界工作をしてきました。

それが有力政治家の弱みになっている部分があります。

こういうことを全部勘案すると、ＮＨＫは害になることの方が多いと言わざるを得ません。

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