楽天が2900億円の赤字なぜ？楽天ではなく「苦天」に

日本三大Ｅコマースのひとつ、

楽天が大火事状態です。

ステイホームで通販の売り上げは伸び、株式市場は堅調で楽天証券も儲かっているはず

なのに、大赤字とは！

このままだ潰れる？

一体何が原因でしょうか？

ガーシー砲の影響？

1・楽天グループの実情

この一年で楽天グループ全体の売り上げは、1兆３６０７億円。

前年に比較して、1365億円（13.7％）も増加しています。

しかし営業利益は2870億円の「赤字」でした。

売り上げが13.7％も伸びているのに、どうしてこんなに赤字がでるのでしょうか？

楽天グループには、三つの柱があります。

1.楽天モール（インターネット事業）

2.金融事業（楽天証券・楽天銀行など）

3.楽天モバイル

このうちインターネット事業は580億円の黒字

金融事業は、744億円の黒字なのです。

ところが楽天モバイルだけは、3800億円の赤字です。

他の二つがいくら稼いでも、楽天モバイルが大出血状態で赤字は毎年拡大するばかりです。

楽天モバイルで儲けたのはこの二人だけ？

2・なぜモバイル事業が？

現在の日本、のみならず世界中で、スマホを持っていない人は少数派です。

ですからモバイル事業がこれほど赤字になるというのは、楽天というのはそんなに商売が下手なのでしょうか？

三木谷社長は有名人でもあり、

「1995年11月、日本興業銀行を退職、コンサルティング会社のクリムゾングループを設立。

慶大院卒の新卒者だった本城愼之介と2人だけの起業であった。

1996年2月、株式会社クリムゾングループ代表取締役社長。

1997年2月7日、クリムゾングループで稼いだ6000万円を元手に、株式会社エム・ディー・エム（現楽天グループ）を設立今日にいたる」

というやり手です。

しかしモバイル事業に乗り出したことは、彼の致命傷になるほどの失敗だと言われています。

なぜ儲かるはずの楽天モバイルが、赤字製造機になっているのか？

なぜ世界的にみても有望なモバイル事業で、あの三木谷氏が儲けることができないのか？

じつは非常に簡単なことだったのです。

人口900人の村

3・日本を人口900人に村に例えると

昭和40年ごろ、日本に人口900人の小さな村があったと想像してください。

その村の地図での形はおむすび型というか、正三角形の形です。

おりしも自動車社会がやってきたころで、最初のガソリンスタンドが村の東側にできました。

そのすぐ後に、ふたつめのガソリンスタンドが村の西側にできました。

そして三つ目のガソリンスタンドが村の北側にできたとします。

最初のガソリンスタンドができてから10年後、4つめのスタンドが村の真ん中のできたとしましょう。

昭和50年の話です。

しかしこのころ村のモータリゼーションはすでにピークを迎えていました。

東のガソリンスタンドには固定客が300人、西のガソリンスタンドにも固定客が300人、北のガソリンスタンドにも固定客が300人います。

そういう状態であれば、4つ目のガソリンスタンドで燃料を入れる人は村にはひとりもいないでしょう。

楽天モバイルはまさにこの状態なのです。

docomo、au、ソフトバンクの三つで日本のモバイル市場は飽和しています。

知名度の高い楽天といえども、そこへ参入しても勝ち目はありません。

つまり遅すぎたのです。

だから楽天モバイルにもう勝てる道はないと言われています。

しかも、モバイル事業というのは全国の津々浦々に基地局アンテナを張り巡らさないといけない商売なのです。

これが楽天モバイル大赤字の元凶となっています。

苦天？

まとめ

楽天モバイルはまだ全国に基地局アンテナを張り巡らすことができていなくて、一部をauを借りて運営しています。

三木谷社長は一人前のモバイル業者になるべく、全国の津々浦々に基地局アンテナを張り巡らす計画ですがこれは正気とは言えません。

赤字は毎年拡大するばかりです。

つながりのあるauに頭を下げてモバイル事業を買い取ってもらい、撤退するしか楽天の生きる道はないと言われています。

しかし三木谷社長はメンツにこだわり、それが言い出せない性格のようです。

三木谷氏の一番の誤算は、「人間心理を見誤ったこと」にあります。

モバイル三大キャリアの通信料金が高すぎるという評判があったので、それなら格安で提供すれば大衆はホイホイとついてくると見込んだのです。

これには「楽天カードマン」の成功体験があると思われます。

しかし携帯（及びスマホ）は個人のステイタスと密接に結びついていて、「格安を使う貧乏人」と見られたくないという大衆心理があります。

新品の軽自動車に乗るぐらいなら、中古のクラウンという心理に似ています。

スマホの中には個人のプライバシーが詰まっていて、財布を落とすよりスマホを落とす方が困るという人が多くなっているのです。

これが誤算です。

さらに菅首相時代に、スマホ料金は一気に安くなったのも誤算でした。

このままだと社内から反旗があがって、社長の追放劇があってもおかしくありません。

そうでなければ、楽天消滅？

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