参議院議員選挙で儲ける悪い奴はコイツだ！

案外気がつきませんが

選挙のたびにがっぽり儲けている業者がいます。

選挙にかかる費用は最大で600億円もかかるのですが、全部税金です。

選挙のたびにがっぽり儲けている業者、いわゆる「公金チューチュー」なんですね。

1・郵便局

選挙があるたびに日本の有権者ひとりひとりに郵便物が届きます。

「選挙のお知らせ」と緑色で印刷されたアレですが、1億1300万人に配達されます。

はがき一枚85円ですから、日本郵便が儲けるお金はこれだけで96億円にもなります。

他にも選挙のたびに各党の主張などが書かれた新聞みたいなやつも配布されます。

あれははがきより大きいので、配達料100億円は超えると思われます。

つまり選挙があるたびに日本郵便には200億円の税金が支払われることになっています。

郵便を優先する郵政族という族議員がこの利権をがっちり守っています。

2・独占商売

かつてクロネコヤマトがメール便というのを行っていました。

80円で日本中どこでもＡ4の用紙が入る封書を届けるサービスです。

当然、郵便よりかなり安いので企業の多くがこれを使っていました。

アマゾンの初期にもメール便で配達されるものが多かったです。

これに危機を感じた郵便は、郵便局だけが信書を配達できると難癖をつけてメール便を廃止に追い込んでいます。

郵便配達は郵政族がバックにいるので、競争原理が働きません。

その結果、選挙のたびに日本郵便が200億円儲ける仕組みになっています。

3・これでいいのか？

今の時代、選挙のたびに各党の主張などが書かれた新聞みたいなやつが必要でしょうか？

これをスマホで見られる仕組みはすぐに造れます。

一回100億円という税金の無駄はなくすことができます。

「選挙のお知らせ」だってデジタル化できるわけで、そのためのマイナンバーだったはずです。

しかし族議員と郵便局はおいしい利権を手放したくないので「お年寄りでスマホが使えない人もいる」みたいな理屈で

これに限りなく抵抗することでしょう。

謝罪する日本郵便幹部

まとめ

・今の選挙はお金がかかりすぎる

・お金がかかる原因は昭和の仕組みを使っているからである

・そしてそれに群がる利権構造があって族議員が守っている

・便利で安いシステムの採用を阻むのはこういう連中である

・デジタル化すれば便利で安くて、今の10倍は早くなる

追伸

ＮＨＫがクローズアップ現代でこういう問題を追及するかと言うと

しませんね。

ＮＨＫは郵政省(今の総務省）の管轄下なので、郵政族に不利になるようなニュースは流せないのです。

どこが「公共放送」なのでしょうか？

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