消費税減税　食料品を1％に　すんなり決まった残酷な理由

高市総理の目玉

政策である食料消費税の0％。

意外にすんなり決まりました。

選挙公約では0％でしたが、財務省がレジの改修には多大な時間がかかると抵抗。

そこで税率1％にし、1%分は給付で還元し実質0%にすることに決まりました。

1・国会議員の抵抗

国民民主党の玉木雄一郎は選挙公約で消費税一律5%を掲げながら、高市総理が消費税率下げを実現しそうになると反対しています。

中道改革連合の小川淳也も選挙公約で消費税の税率下げを掲げていましたが、給付金の方がいいと前言を翻しています。

自民党から最初に反乱を起こしたのは河野太郎で、財源が明示されていないとかいって消費税の税率下げに反対を唱えました。

続いて、小渕優子。

稲田朋美。

石破茂。

村上誠一郎らが高市総理の消費税率下げに反対しています。

いつも思うのですがこういうのが「連係プレー」に見えます。

どこかから指示が出ていて、いっせいに行うように見えるのはなぜでしょうか？

そして普段であれば、国会議員が発した言葉を、オールドメディアが大多数の意見であるかのように騒ぎ立てるのです。

2・残酷な事情

今回オールドメディア（テレビ・新聞）が騒げなかったのは、熊本地震のためです。

いくらなんでも酷暑の中の大地震を報道しないわけにはいかなかったのでしょう。

もしこの地震がなければ、「高市総理の消費税率下げ」に与野党から強い反対意見がでていると報じたに間違いありません。

テレビ朝日の玉川徹や大越健介らがテレビという公共の電波を使って、激しく非難したに違いありません。

おまけに外は猛暑で、昼間でもお年寄りは家の中でテレビを見ていたことでしょう。

オールドメディアの影響力が残っているお年寄りには、「高市総理の消費税率下げ」がとんでもない悪政であると洗脳できたはずです。

それを使って世論調査を高市総理に不利なようにできるともくろんでいたことでしょう。

しかし熊本の巨大地震がそれを吹き飛ばしてしまいました。

まとめ

熊本地震がなければ、「高市総理の消費税率下げ」もこんなにすんなり決まらなかった可能性が高いと思います。

熊本県や九州の人たちにはまことに気の毒ですが・・・

それにしても自民党の反対派、河野太郎・稲田朋美・小渕優子・石破茂・村上誠一郎らは消費税下げの公約で選挙を戦ったのです。

いまさら反対するなら、離党するのが筋でしょう。

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