テレビ局のオワコンを加速する新しい規制が始まる

ジャニーズ事務所の消滅は、

テレビのオワコンの象徴です。

もう何年も前から衰退が激しいですが、ここにきてさらに厳しい試練が登場しました。

いよいよ消滅でしょうか？

1・ステルスマーケティングの規制

2023年10月1日からステルスマーケティングが、景品表示法違反となりました。

この法律改正により、「広告と表示していない広告」はすべて法律違反です。

それだけでなく、その商品の宣伝に対しお金を受け取っていたり何らかの利益供与があった場合にも「広告」とみなされるということです。

ステルスマーケティングは禁止なので、広告は広告と記載しないと違反です。

そうなると、広告と番組の違いが明確になる必要があります。

ということは、グルメ番組はほとんどがこの「広告」の対象になってしまうということです。

他にもいわゆるＫ－ｐｏｐは韓国の国策として取材に応じるとかテレビ出演させた場合にお金が支払われると言われています。

韓国政府の予算から、お金が支払われているのです。

これも「広告」であるとみなされます。

ジャニーズ亡き後の後釜に韓国芸能事務所が売り込みをかけていると報じられていますが、お金が介在した場合は「広告」であるとみなさます。

そして、その場合「広告」と表示しないと法律違反になるのです。

いやらしい韓国芸能

2・テレビ局は大打撃

若者のテレビ離れとか、スポンサー離れとか言われていますが、テレビ番組の予算は減少の一途です。

大掛かりなショーや制作費のかかる時代劇などは制作できない状態になっています。

その隙間を埋めるのが、お笑い芸人を起用した街のグルメ番組です。

しかしこの企画は、お店の宣伝になることがほとんどなので「広告」だということになるかもしれません。

そうなると民放テレビ番組は「グルメ番組という広告」に対し、スポンサーを募るという広告の二段重ねになりますので、それに応じるスポンサー企業はいなくなるでしょう。

なぜこのような法律規制が始まったかというと、インターネットのステルスマーケティングの被害が多いからです。

インターネットのステルスマーケティングは広告主が罰せられる既定ですが、これはテレビやラジオも同様です。

つまりステマのグルメ番組では、民放放送局が罰せられるのではなく、レストランや飲食店が処罰されるのです。

そういう危険があるのなら、グルメ番組にお店を貸すところはいなくなるでしょう。

あともうひとつ

テレビの通販番組です。

30分ものの通販番組がありますが、あの番組がすべてダメになります。

というのはテレビ放送には規制があって、全放送時間の18％を超えるＣＭは流してはいけないということになっています。

だから30分全部が広告であるとバレると、あのような番組は放送できなくなるといわれています。

大手スポンサーが撤退している現在、通販番組をやってくれる業者はテレビ局にとって助けの神です。

通販番組はスポンサーがタレントを起用して番組自体を造ってくれるので、テレビ局は放送するだけでいい、おいしい番組なのです。

これができなくなるというのは、テレビ局にとって大打撃です。

もうひとつ、非常に大きな問題が二つあります。

番宣は広告ではないのか？

3・テレビの宣伝って！

「テレビの宣伝」とはいわゆる番宣です。

新しいテレビドラマが始まるときに主人公の俳優が、その局のワイドショーなどに立て続けに出演すること普通に行われています。

しかしあれがテレビ局自体の宣伝行為だとみなされると、「広告」と表示していないとああいうことはやってはいけなくなります。

ＴＢＳが得意な番宣ですが、法律解釈次第では姿を消す日も近いと思われます。

また昔のテレビ番組でいうと「西部警察」は日産自動車が提供していましたが、ドラマの中で登場する車は全部日産でした。

ああいう番組が、ステマ規制で再放送できなくなる可能性が出てきました。

最後に最も大きな問題を！

それはＮＨＫです。

ＮＨＫはニュース番組の中で、しょっちゅうステルスマーケティングを行っています。

特に韓国の芸能や韓国製品の紹介を、しれっと行っています。

これは大問題です。

公共放送のＮＨＫの女子アナが、韓国の利益になる放送を行っているのは大問題です。

ＮＨＫは広告を行わない建前ですので、ステルスマーケティング規制の対象にならないというのなら国会議員を使ってでも禁止しなければならない問題に発展するでしょう。

見過ごすわけにはいきません。

ＮＨＫは韓国の宣伝機関

まとめ

ステマ規制はネットを規制するために生まれましたが、最も大きく影響を受けるのはテレビです。

しかし今のテレビはステマをやり放題だったので、消費者を守るためにはこれは良いことだと思われます。

特に高齢者がステマ被害に遭いやすいので、ステマ規制を行うべきでしょう。

これが行われることで、テレビの衰退にますます拍車がかかることが確実です。

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