トランプ大統領イラン核施設を爆撃　第三次世界大戦が始まるのか？

軍を動かすことに

ためらいのないトランプ大統領です。

イランの核爆弾製造工場と目される施設を、アメリカ自慢のバンカーバスターで攻撃しました。

先日、2週間考えてから攻撃するかどうか決めると報道されたばかりですが、それはイランを油断させるためだったようです。

この動きが第三次世界大戦の発端になるという人もいます。

はたしてどうなのでしょうか？

1・なぜ大戦が起きたのか？

イランとイスラエル・アメリカの戦いは第三次世界大戦に発展するかどうかは、第一次・第二次世界大戦がなぜ起きたかを見ることでわかります。

結論から言うと、第三次世界大戦にはならないでしょう。

日本人が戦争に対して思うことと、欧米人が戦争に対して持つ感情は違います。

欧米人にとって戦争とは「経済行為」です。

お金になるから戦争を行うというのがヨーロッパの歴史で、日本人にはそれが理解できません。

第一次・第二次世界大戦はおもにヨーロッパの国々が二手に分かれて戦った戦争です。

イランとイスラエル・アメリカの戦いが世界大戦と呼べるものになるためには、他の国々（可能性としてあるのはイスラム諸国）がイランの側につくことでしょう。

しかしそんなことをして、サウジアラビアなどにどういう経済的利点があるでしょうか？

中国やロシアがイランに味方するという意見もありますが、中国やロシアの経済を良くするでしょうか？

戦争とはお金儲けです。

日本人にはその視点がありません。

戦争はお金儲けヨーロッパの常識

2・明治時代から昭和まで

明治維新は、日本にとっての産業革命の始まりでした。

この維新によって日本は近代国家への歩みを始め、西洋に倣って工業化を急速に進めていきました。

製糸、紡績、製鉄といった基幹産業が整備され、国家の力は軍事力と直結する時代となったのです。

つまり、明治から昭和の戦争はすべて「工業化時代の戦争」であり、資源確保と市場拡大を目的にした経済戦争にほかなりませんでした。

では、現代はどうでしょうか。

戦争を起こす理由は、今も昔も「国家の利益」です。

しかしその利益の中身が、大きく変わったのです。

石炭や石油、鉄鉱石といった資源を奪い合っていた時代は過ぎ去り、今は情報、データ、知的財産、金融といった無形資産が国家の富を左右する時代です。

トランプ大統領がイランの核施設を爆撃した事実は、確かに衝撃的です。

けれども、そこから世界中の国が参戦し、国家総力戦に発展する可能性は低いと考えられます。

なぜなら、現代の戦争は「儲かるかどうか」で評価されるからです。

アメリカが動いたことで、中国やロシア、サウジアラビアが得をするかといえば、答えはノーでしょう。

第一次、第二次世界大戦は、まさにそうした「儲けられる構図」があったからこそ、多くの国が巻き込まれました。

しかし現代は違います。

日本人は、戦争に対して「情緒的な恐怖」を抱きやすい民族です。

太平洋戦争の敗北と焼け野原の記憶が、未だに国民感情の底に残っているからです。

しかし欧米人にとって戦争とは、あくまで「政治の延長であり、経済の道具」にすぎません。

この感覚の違いを知っておくことは、国際ニュースを正確に読むうえで極めて重要です。

第三次世界大戦が起きるかどうかを判断するには、感情ではなく、金の流れを見なければなりません。

3・世界「大戦」になりにくい時代

工業の機械化による生産力の向上は、大量の原料と燃料を必要とします。

それゆえに、世界の経済は徐々に「グローバル化」していきました。

大量の資源を他国に求め、それを原料として製品を作り、また他国に売り込む。

このサイクルの中で、列強は海外に市場と資源を求め、やがては植民地獲得競争に至ります。

その利害の衝突こそが、第一次世界大戦や第二次世界大戦の原因でした。

つまり世界大戦とは、「グローバルな経済圏の奪い合い」が招いた、ある種の経済戦争だったのです。

ところが21世紀の情報化社会においては、潮流がまるで逆を向いています。

情報と技術は一瞬で国境を越える一方で、経済そのものは内側へと向かい始めています。

他国への依存を減らし、自国内に産業と雇用を戻す。

その動きが「経済のブロック化」です。

この内向きの動きは、まさにトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」政策、すなわち「Make America Great Again」というスローガンに象徴されるものです。

アメリカ国内の製造業を再び強化し、関税政策によって他国の製品を排除する。

自由貿易ではなく、自国市場を守ることが重視される時代に入りました。

つまり、現代の国際社会では「他国と共有するもの」が減ってきているのです。

かつては海を越え、他国に進出し、市場や資源を奪い合っていた時代から、いまや自国市場、自国の技術、自国の雇用と安全を囲い込む時代へと移行しています。

こうした閉じた経済の中では、国境を越えて大規模に戦争をするインセンティブが弱くなります。

さらに、現代は情報が即時に世界中に拡散される時代です。

戦争へ至るプロセスも世界に筒抜けになり、世論の監視と批判が政府の動きを抑制する構造ができています。

もちろん、紛争や武力衝突がなくなるわけではありません。

ただし、それが世界規模の「戦争」――すなわち大国同士が巻き込まれるような全体戦争に発展する可能性は、かつてよりもはるかに低くなっているのです。

国家は情報化によって、戦争という手段を使いにくくなりました。

「最後通牒の応酬」のようなかつての政治的手法は、情報の透明性の中では通用しにくい。

大義名分を整え、国民を納得させ、他国の理解を得るには、あまりに監視の目が多すぎる時代なのです。

そういう意味で、世界大戦の時代は、すでに終わっているのです。

まとめ

トランプ前大統領の外交は、しばしば「無謀」と評されますが、実際は精密に計算された交渉術で成り立っています。

それはまるでポーカーのように、強いカードを手元に置きつつ、必要に応じて「戦争」という札すらテーブルに叩きつける構えを見せる。

相手がどう動くかを試し、こちらの利を最大化するための駆け引きです。

このような手法は、21世紀に入ってもなお「昔からの交渉術」が有効であることを示しています。

ただし、その背景には情報化社会によって変化した世界の構造があります。

戦争そのものを「回避すべき絶対悪」とみなす平和主義的な幻想とは無縁の、合理的な国家利益の計算があるのです。

にもかかわらず、日本国内ではいまだにテレビと新聞が古い価値観を垂れ流しています。

それらは工業化社会における中央集権型のメディアであり、視聴者に「考えさせない情報」を与えることに長けています。

特定の国家や政治家を「悪」と決めつけ、国際社会を単純な善悪二元論で語ろうとする姿勢こそ、現代を見誤る最大の要因となっています。

戦争とは経済の動きのなかの一つの動きでしかないという冷徹な視線が、テレビ新聞にはありません。

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