2026年は中国のバブルが音を立てて崩れ去る年

2025年は中国の

崩壊が表面化した年として記憶されるでしょう。

恒大集団や碧桂園が春に破綻しました。

年末には政府系のデベロッパー万科企業がデフォルトしています。

これはもう隠すことのできないバブル崩壊で、あとはガラガラと音を立てて崩れるだけ。

それが2026年です。

1・なぜ日本よりはるかに大きなバブル崩壊

結論から言うと、中国の銀行審査がとんでもなくユルユルだからです。

日本の場合、マンションの販売は設計図を書いて見積もりを出し、役所の審査が通って建設会社に発注します。

そしてマンション建設の着工が始まった時点で、販売開始となります。

ところが中国の場合設計図ができた時点で銀行融資が通るのです。

なぜかというと銀行もデベロッパーも建設会社もみな、中国共産党幹部の家族がやっているからです。

こういう甘い審査というか（ほとんどないに等しい）審査ではやばやと銀行融資が通ります。

そしてマンションの値上がりに期待する庶民が銀行に借金してマンションを買いあさります。

その売上金を元手に次のマンション建設の計画が始まります。

こういう仕組みのために中国の土地バブルはものすごい勢いで膨れ上がりました。

バブルが崩壊すると言われ続けて、なかなか崩壊しなかったのは中国共産党幹部の家族がやっているからだったのです。

2・庶民も住むために買うのではない

中国人はすごく博打好きです。

長年戦乱に苦しめられた歴史があるために、政府を全く信用していません。

頼れるのは家族とお金だけだと思っています。

こういう民が巨額のお金を手にすることのできるマンション投資ができると聴いて、放って置くはずがありません。

中国のマンション販売の場合、日本と違って内装はしていないそうです。

購入した人が自分の好みで行うのが中国流だそうです。

その裏には住むことが目的ではなく、投資が目的のマンション購入がやりやすいということがあります。

建設業者もコンクリートの躯体だけを造ればいいので、簡単です。

しかも中国の建設は「おから」と言われる劣悪なコンクリートで造られていますので、建てるのも早いです。

その分、いつ崩れるかわからないという恐ろしさがあります。

3・電気自動車も同じ仕組み

中国は電気自動車大国として有名になりましたが、その発端はエコとか環境に優しいとかの世界的キャンペーンです。

中国の技術力は日本のガソリンエンジン技術を追い越せないので、「これからは電気自動車だ」とキャンペーンを張りそれに騙されたのが欧米です。

中国の電気自動車の急速な普及は巨額の補助金によるところが大きいです。

日本であれば自動車が届いてから煩雑な書類作成があってやっと補助金がおりるのが常です。

しかし中国では「売れたという書類」があれば納車前でも補助金がメーカーや販売店におります。

こういう仕組みだと中国の場合、売れたことにして補助金をいただこうということになります。

そして得たお金でさらに次の電気自動車を製作する、土地バブルと同じ仕組みになります。

補助金が新車だけだと中古車価格との間にあまり差が開かず、中古車が売れなくなります。

中国政府は電気自動車の中古車にも補助金を出す政策を行いました。

そうなると売れていない新車を売れたことにして、さらに売れたことにした新車を売却したことにして中古車にするのです、書類上では。

その中古車が売れたことにすると補助金がおります。

こういう錬金術を行った結果、売れたはずの車が大量に積み重なりました。

今中国の港にはこのような売れたはずの中古車が大量に放置されています。

これもバブル化して、今崩壊中です。

まとめ

中国のバブルは何千兆円もあることが確実です。

一説には一京円を超えるという試算もあります。

人類が見たことのない崩壊が起きることが確実です。

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