トランプ関税で世界経済は大打撃を受けるのか？

トランプ関税発表を

受けて世界各国の株価が暴落しています。

もちろん日本も！

過去三番目の下げ幅を記録してこのまま下がるようだと

いったい今年はどうなってしまうのでしょうか？

1・メディアはこう報じた

TBSの記事より

「プライム市場の実に99％ほどが下落した、きょうの東京市場。トランプ氏の関税政策と報復の連鎖に懸念が広がっています。

きょうの東京株式市場は、全面安の展開で日経平均株価は一時2900円以上急落。

結局、先週末より2644円安い、3万1136円で取引を終えました。去年8月の暴落時、1987年のブラックマンデーに次ぐ過去3番目の下げ幅となっています。

トランプ大統領の相互関税に対して中国が先週、報復関税を発表。

世界の景気が後退するのではとの懸念が強まり、アジア各国の株式市場も大幅下落していて、世界同時株安に歯止めがかかっていません。

市場関係者からは「各国との交渉の進展など好材料がみられない限り、株価の回復は難しい」との声も上がっていて、不透明感は依然、高いままです。

株安の波は、韓国や上海にも及んでいます。

中国の代表的な株価指数「上海総合指数」は7.34％安に、香港のハンセン指数は13.22％安となりました」

メディアのウソ

「日経平均株価は一時2900円以上急落」で過去三番目の下げ幅と言っていますが、こういうものは何パーセント（ポイント）下げたというべきものです。

2900円下げたというのはマスコミが大げさに報道するときの常とう手段です。

悪夢の民主党政権時代の日経平均は9000円ぐらいの時がありましたが、その時3000円下げたら三分の1下げたということで大ショックです。

しかし今の日経平均は3万円以上あるのです。

2900円下げても10％以下です。

マスコミは悪いニュースはできるだけ悪く大きく報じようとする習性があります。

しかしそれは本当はやってはいけない「メディアのウソ」なのです。

2・トランプ大統領が嫌いなメディア

株価大暴落をもってトランプ大統領を天下の極悪人みたいに印象づけようとするマスコミですが、じつはそれがトランプ大統領を助けていることに気がつきません。

トランプ大統領の力をもってすれば世界経済を何百兆円も吹き飛ばすことができるのだぞと、宣伝しているのと同じです。

例えばバイデン前大統領にそんな力があったでしょうか？

ありません！

メディアが世界的株価暴落を大きく報じようとすればするほど、トランプ大統領の「力」を宣伝しているのです。

それに気がつかないテレビ新聞は愚かです。

3・市場の力を使うトランプ大統領

情報化社会での国力の源はなんでしょうか？

それは「市場」です。

情報化された工業では少数のエンジニアがいればどこでも優れた製品を大量生産できます。

だから中国のような発展途上国でも輸出攻勢ができたのです。

しかしそれを買ってくれる「市場」が存在しなければ、生産されたものはすぐにゴミ屑になります。

中国で電気自動車が売れなくなって大量の車両が放置されている画像をみたことがあるでしょうか？

あれがまさにこの現象です。

アメリカという国には、巨大な需要を持つ世界一の「市場」があります。

アメリカに逆らうやつは世界一の「市場」に参入させないというのが、トランプ大統領の戦略なのです。

輸入関税の大幅アップを行うのはこの理由です。

すなわちこれは情報化社会の性質を見抜いたがゆえにできることです。

中国は自国の安い人件費を餌に日本や欧米の工場を引き入れました。

それは生産力の移転であり自国が生産に有利な特質があるというのは、前時代の工業化社会のやり方です。

それゆえ、中国の優位性は今ありません。

まとめ

トランプ関税により世界各地の株価は大打撃を受けました。

逆にトランプ関税導入と同時に株価が上昇したらどうでしょうか？

そうしたら「市場はトラン大統領の政策を支持した」というニュースにせざるを得ません。

株価大暴落したら石破首相のように「はやくトランプ詣でに行け」と叩かれるようになります。

トランプ大統領にあってお願いをして来いということなので、やはりトランプ大統領はエライということになります。

どっちに転んでも、トランプ大統領を中心に世界が回っていることになります。

タイムボカンシリーズ 逆転イッパツマンのエンディング曲

課長部長エライ社長会長エライ

偉きゃ黒でも白になる

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