中道改革が完膚なきまで敗北した本当の理由　あっと驚く

2026年2月6日

高市総理による衆議院議員選挙が行われました。

公明党と立憲民主党が合体してできた政党が中道改革連合です。

しかしこれ、どこをどう見ても選挙対策のために「だけ」集まった野合の集でした。

選挙結果は中道当選者の内、元公明が28人、元立憲が21人、合わせて49人でした。

中道改革が完膚なきまで敗北した本当の理由、テレビや新聞は決して「言えない」理由があるのです。

それが本当の理由です。

1・昔の選挙事務所

まず最初に選挙事務所では何が行われているかを解説します。

これがわからないと「中道改革が完膚なきまで敗北した本当の理由」はわかりません。

40年ほど前の田舎の町会議員選挙では多数の運動員が集められました。

選挙運動として何をするかというと、運動員が徒歩で各地域をまわって「〇〇候補をお願いします」といって広報活動するのです。

それだけではありません。

夜になると山の中の辻々に運動員が立って、他の候補の運動員が来ないか見張るのです。

なぜ見張るかというと、他の候補の運動員がお金を配って買収するのでそれをさせないためです。

もちろんこちらでもお金を配ることはやっています。

このように大量の運動員が必要で彼らの食費や日当は候補者の負担になります。

それをまかなえる資金を持つ候補者は限られていて、多くは地域の土建業者の社長です。

こんな感じ

2・選挙にはお金がかかる

つまり地域の土建業者の経営者が町会議員になることが多く、それらの町会議員が県会議員選挙・国政議員選挙になっても同じような選挙活動をします。

40年前はそのような活動が選挙であって、今でもその伝統は与野党問わず色濃く残っています。

今でも国会議員選挙での運動員の飲み食いと日当は候補者負担です。

それがないのが創価学会員で、それゆえ公明票は重宝されました。

組合票も似たようなところがあって組合に依存する候補者も運動員に飲み食いと日当を与えなければなりません。

もちろんこれは法律違反です。

運動員の飲み食いと日当を考えると一人当たり最低でも一日1万円は必要でしょう。

こんな感じ

3・高市圧勝の理由

今回の衆議院議員選挙ではそのような昔ながらの選挙のやり方が根底から覆る「事件」が起きています。

私も行っていたのですが、高市自民党の応援を要請するようなＸ投稿を読んだ人がそれに賛同し自分も拡散しようとポチっとします。

リツイートするのです。

それに要するのは非常にわずかな電気代と通信費と人差し指をポチっと動かす筋肉運動だけです。

これはどんなに過大に見積もっても1円以下でしょう。

しかしこれも「自発的な」選挙公報活動になるのです。

昔ながらの運動員を使う方法は思想的に賛同し、かつ非常にその活動に異議を見いだせる人に限られていました。

この場合の意義とは金銭的報酬も含まれます。

あるいは宗教的な報酬とかもあるでしょう。

ところがスマホをポチっとする行為にはそのような負担感はありません。

なぜなら1円以下で簡単に行えるからです。

そういうＳＮＳで行う「ポチっとする選挙運動」が全国で爆発的に行われ高市総理を応援しました。

それは心の底からの自発的行動なのです。

しかも選挙当日の日曜日が大雪になるという予報が出たので「期日前投票に行こう」「若者よ選挙に行こう」という投稿が選挙後半大量に投稿されています。

つまり今回の選挙の特徴は「ポチっとする選挙活動」が全国で爆発的に行われ高市総理を応援したことにあります。

なぜそのようなことが起きたかというと従来の選挙の運動に比較して、少なくとも1万分の1以下にコストが下がったからです。

これがテレビ新聞が絶対に言えない理由です。

テレビ新聞はＳＮＳを目の敵にしていて、スマホの効用がオールドメディアよりはるかに有効であるとは口が裂けても言えないのです。

まとめ

従来の選挙の運動に比較して、少なくとも1万分の1以下にコストが下がったのが顕著に表れた例があります。

それが宮城4区の森下千里ＶＳ安住淳の選挙区です。

安住はクリームパンを食べただけで生意気だと叩かれる嫌われ者で、それがＳＮＳで拡散されました。

一方の森下千里は元グラビアアイドルのきれいな女性なので、けなげな女性が頑張っているという応援でポチっとされています。

かわいい森下が生意気な安住を打ち負かすことに加担できることが面白くて、全国でポチっとされました。

といっても人差し指をちょっと動かすだけなのです。

このお手軽さで選挙の応援活動ができることが知れ渡ったのが今回の選挙です。

再度言いますが

なぜそのようなことが起きたかというと従来の選挙の運動に比較して、少なくとも1万分の1以下にコストが下がったからです。

これがテレビ新聞が絶対に言えない理由です。

テレビ新聞はＳＮＳを目の敵にしていて、スマホの効用がオールドメディアよりはるかに有効であるとは口が裂けても言えないのです。

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