岸田総理支持率26％もうダメかも？

ついに支持率が！

岸田総理が所得税減税を打ち出していますが、世論調査の結果は芳しくありません。

テレビ朝日ネットニュースから

「岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。

また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。

「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした」

この裏には（誰も指摘しませんが）、意外なアレがありました。

詳しく解説します。

世論調査は電話で行う

1・世論調査は正しいのか？

私の家の固定電話にもちょくちょく世論調査の電話がかかってきます。

あれってランダムに発生させた番号にかけていると言っていますが、こんなにしょっちゅうかかってくるので本当にランダムなのかと疑っています。

電話に出ると、機械音声でアンケートのような世論調査が始まります。

面倒なのですぐに切りますが・・・

そこから考えると、世論調査の電話に応じる人は高齢者であって、しかも政治に関心が高いというイメージが浮かびます。

こういう人って、社会に対して文句を言いたい、左派的な老人だと私は感じます。

たまに携帯電話にもかかってきますが、それでも平日の昼間です。

ということは！

世論調査に応じるサラリーマン・サラリーウーマンの比率は極めて低いのではないでしょうか？

調査会社はサンプルの属性を調整していると言いますが、平日の昼間に世論調査の電話に答えるのは老人ばかりだと思います。

ということですが、今回の岸田総理の政策の目玉は、「所得税減税」です。

2・老人には関係ない

平日の昼間に世論調査の電話に答えるのは老人ばかりで、この人たちは年金暮らしです。

だから所得税減税の恩恵にはあずからない人ばかりです。

こういう人に世論調査を行うと、所得税減税に「イエス」とは言わないだろうと思います。

年金も本当は物価スライド制といって、インフレ時には年金額が上がるという建前です。

しかしそんなことをしたら、年金制度そのものが持たないことを年金受給者は知っていますのであきらめています。

年金額をあげる代わりに消費税をあげられたらたまらないので、年金受給者の老人は声をあげることはないでしょう。

そういう庶民の声をくみ上げられない岸田内閣の支持率が下落するのは、当然です。

3・やるべき政策は？

岸田総理は「経済経済」と連呼しましたが、あの人の元では景気は良くならないと思います。

景気の気は、「気分の気」なのです。

大衆が気分良くなる政策を行うことが最良の景気対策です。

そして庶民が感じているのは「財務省は庶民の敵」ということです。

ネット動画では財務省をＺと呼んで、悪の権化のごとく描かれています。

そう思われる最大の要因は「消費税」です。

これまでのＺのやり方をみると、消費税税率を何が何でも下げないという庶民いじめの姿勢が感じられます。

その態度が、国民にとって財務省は庶民の敵、悪の権化に見えるのです。

そして総理大臣が、国民の側につくのか？財務省か？で、庶民の気分が決まります。

岸田総理の態度は、財務省の言いなりだと国民は感じています。

だから一人4万円とかのお金をばらまいても、国民の気分はあがらないのです。

すなわち、庶民の気分をあげる唯一の方法は「財務省官僚がギャフン」というような政策を打つことです。

庶民が、ざまあみろ！と快哉を叫ぶことが景気浮揚には必要です。

そのためには、消費税減税しかないと思います。

ガソリンの二重課税廃止も有効ですが、すべての国民が恩恵を受けるのは消費税減税です。

泣きたくなるほど怒りが！

さて、国民一人当たり一年間に使う食品の購入費はいくらぐらいでしょうか？

ここでは外食は含めません。

仮に一人当たり300万円とします（こんなに多くないと思います）。

するとその1％は3万円なので、食品の消費税を1％下げるのは国民に4万円配るより安く済む（かも）です。

しかし消費税を1％下げるというインパクトは絶大なものがあります。

なぜならそれは、

「財務省官僚がギャフン」というような政策であり

庶民が、ざまあみろ！と叫ぶことだからです。

ユニバーサルスタジオジャパンのマーケティング担当者が、ジェットコースターを逆に走らせるというイベントを発案しました。

するとジェットコースターの担当者が、「安全性が担保できない」とか「そういう内容で申請していない」という理由で反対意見を出しました。

マーケティング担当者は彼らを叱りつけ、「それをするのがお前らの仕事だ」と言ったそうです。

やらせてみると、申請は簡単に通りました。

こういうのは公務員的な態度ですが、公務員的態度が組織を腐らせることは歴史が証明しています。

公務員的態度が組織を腐らせる

まとめ

景気の気は、気分の気です。

公務員は「できない理由を考えることにおいて有能」なのです。

消費税を下げない理由など、1000でも2000でも思いつくでしょう。

しかしそれが日本を悪くしている原因だとは、彼らには思い付きません。

財務省官僚が「それだけはやめてくれ」というのが、良い政策である可能性は高いと考えます。

国民の気分をあげる政策を創れない政治家は、無能なのではないでしょうか？

※庶民が、ざまあみろ！と快哉を叫ぶことが景気浮揚には必要

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