郵便事業停止 これは財務省の陰謀?
日本郵便の不適切点呼問題で
運送事業許可取り消しというとんでもなく重い罰が課せられることになりそうです。
郵便といえば国の事業で始まった会社なのに、なんでこんな重い罪になったのでしょうか?
この裏には財務省の思惑があるのではないかと想像しています。
あくまで想像です。

1・最も重い行政処分
読売新聞の記事より
「日本郵便(JP)で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも、JPに対する自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。
全国の郵便局のトラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となる。
貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者の取り消しは極めて異例だ。
取り消し後5年は許可を再取得できない。
年10億個(2023年度、市場占有率2割)を扱う宅配便「ゆうパック」や、郵便事業への影響は避けられず、JPは、子会社「日本郵便輸送」や協力会社への委託を増やすなどして対応するとみられる。
2025年1月、兵庫県内の郵便局で、乗務前後に酒気帯びの有無や疲労・睡眠の状況などを調べる法定の点呼を数年にわたり怠っていたことが判明した。
全国3188の郵便局を対象に内部調査をした結果、75%にあたる全13支社2391局で何らかの不備が確認され、4月23日に総務省と国交省へ報告・公表した。
立ち入り検査ではトラックやワンボックス車の運転手に点呼の未実施や記録改ざんなどが多数確認され、関東運輸局の管内だけで累積違反点数が許可の取り消し基準(81点)を超えた。
ある国交省関係者は「大手事業者とは思えない悪質さだ」と指摘する」

2・なぜこうなった?
日本の司法にはある伝統があります。
それは「厳しい法律を緩く運用する」というものです。
例えば自動車のスピード違反は時速10キロを超えない範囲は見逃してくれるという「伝説」があります。
これは自動車のスピードメーターにそのぐらいの誤差があるためだとまことしやかに言われています。
しかし昭和の時代ならともかく、今の自動車がそんなに精度が悪いわけはありません。
警察は「厳しい法律を緩く運用」していて、捕まえたいときには法律通りに運用するのがこの国のやり方です。
日本郵便の点この問題だってずっと昔から知っていて、ここに来て急に問題視し始めて、そして事業許可を取り消すという非情な裁断です。
なぜこうなったかというと、財務省の意向ではないかと勘繰ります。
この件を判断するのは国交省で、国交大臣はずっと公明党議員がやっています。
そして公明党は財務省とべったりという構造があります。

3・裏にあるものは
この厳しい判断の裏にあるのは「国民民主党いじめ」ではないかと思います。
国民民主党は103万円の壁撤廃とか、ガソリンの暫定税率廃止とか財務省の逆鱗に触れる政策を発表して人気を上げてきました。
ついには各党が消費税の減税をも言いだしました。
これを潰すには言い出しっぺの政党を潰して見せる必要があります。
国民民主党は日本郵便労働組合と近く、そこを叩くことで財務省の力を誇示したのではないかと想像します。
「2018年06月16日
国民民主党玉木雄一郎共同代表が日本郵政グループ労働組合第11回定期全国大会であいさつ
「昨年10月の衆院選では皆さまにも大変なご苦労をおかけした。
今は、自民党政権に代わる大きな固まりをつくる過程にあり、国民民主党結党もその一歩だ」と説明し、「私の選挙区には四国八十八か所の最後の札所、大窪寺があり結願のお寺と言われる。
働く者のための政権をもう一度作るのがわれわれの『結願』だ。
同行2人、お遍路を歩く気持ちで立憲民主党と国民民主党がともに力を合わせて働く者のための政権を作るために力を尽くしたい」と決意を表した。
そして次期参院選比例にJP労組から擁立予定の小沢まさひとさんに対し「必勝をお祈りしているし、ともに力を合わせて頑張ってまいりたい」と述べた」

まとめ
国民民主党は参議院選挙全国区に山尾しおり氏を擁立し、総スカン状態です。
支持率低下を受けて山尾氏擁立をやめる気配はありません。理解に苦しみます。
この裏にも連合の吉野会長のごり押しがあるのではないでしょうか?
そして吉野会長を裏で操っているが財務省だとしたら、すべてがつながる気がします。
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