財務省が消費税減税をしたくないズルい理由とは？

石破茂が

トランプ関税発動の株価変動に恐れをなしています。

このままじゃたいへんなことになる、何か手を打てないかと思って

国民一人当たり5万円を給付する案を出しています。

しかし国民民主党などは消費税減税の方がいいと主張しています。

世論調査でも給付金より消費税減税に賛成する人が多いことがわかります。

それに頑なに反対する理由は、財務省です。

消費税減税をしたくない財務省の操り人形を暴露します。

1・野村証券関連企業は財務省の犬

野村総合研究所木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

「石破首相は現金給付を念頭に置いて経済対策を講じるため、補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったと報じられている。

現金給付の金額に関しては、自民内では3万～5万円程度、公明内では10万円程度とする案が出ている。

野党は、現金給付には総じて否定的である一方、消費税率引き下げの議論を高めている。

立憲民主党は、野田代表を含めて執行部は消費税減税に慎重な立場であるが、党内からは消費税率引き下げの提案が出ている。

他方、政府及び自民党の執行部は、消費税減税に否定的だ。森山裕幹事長は「財源をどこに求めるのか、あるいは社会保障のどこを国民に我慢をしてもらうのか対（つい）でなければ国民に迷惑をかけてしまう」とした。

自民党の鈴木俊一総務会長は「一度下げると元に戻すということも相当な政治的エネルギーがないとできない」とも指摘する。

仮に一人一律5万円の給付金が実施されると、総額で約6兆円の規模となる。それは、名目及び実質GDPを1年間で＋0.25％程度押し上げると試算される。」

こういう人が怪しい？

2・財務省の操り人形

上記の文は長々と書いています（これでもかなり省きました）が、つまるところは一つです。

「財務省は消費税減税を何としてでも阻止したいので、給付金で済ませるような記事を書け」ということで出てきたのがこの記事です。

つまり文章も官僚的であり、発想も官僚的です。

そこにこの記事を書いた人物の発想の限界があり、それは財務省官僚の限界でもあります。

3・財務省が絶対に認めたくない

今、国民が何としてでも消費税減税を勝ち取りたい気持ちの根底にあるものは、上記記事のような技術的なものではありません。

国民の気持ちは「財務省をやっつけたい。ギャフンと言わせたい」です。

財務省はあれで、国民のために働いている人気者でありたいと思っています。

それゆえ、財務省解体デモなどあってはならないことで、テレビに働きかけて報道されないようにしています。

財務省は国民の気持ちがわかりません。

国民の気持ちは、「財務省こそ諸悪の根源」です。

財務省は悪の組織ショッカーであり、デストロンなのです。

つまりそういう悪の組織をやっつけることこそ「正義」であり、その結果気持ちがスッキリするのです。

だからこそ消費税減税に頑なに反対する財務省やその取り巻きの態度が、ラスボスをやっつけるチャンスに見えるのです。

ラスボスをやっつけるチャンスに見えるし、その通りです。

財務省に敗北感を与えることが、今の国民の願いです。

まとめ

景気の「気」は、気持ちの「気」と同じです。

すなわち景気とは気分次第です。

これは大昔から言われていることですが、財務省にはそれがわかりません。

財務省に敗北感を与えることで、国民には勝利感が広がります。

それが景気の「気」を高揚させます。

景気浮揚には景気の「気」を高揚させないとダメです。

重税とかけて、

言い訳の多い大阪万博と解く

そのこころは？

聞くだけで疲れます。

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