中国バブル崩壊この先どうなる？日本への影響は？

日本への影響は？

中国の不動産デベロッパー恒大集団がアメリカで破産申請したとニュースになっています。

このデベロッパーは数年前にも不渡りを出して、再建は不可能と言われていました。

中国の不動産バブルは他でもはじけています。

この先どうなるのでしょうか？

日本への影響は？

1・中国の不動産バブル

夕刊フジの記事より

「中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。

特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。

負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。

中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発を行ってきた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）と推計。

英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆円）と報じた。

中国の２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の１２１兆人民元（約２４２０兆円）の８割近くに相当する巨額だ」

BBCの記事より

「先週には、中国の不動産大手・中国恒大集団（エバーグランデ）が、米ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したし、中国の不動産市場の深刻な問題が浮き彫りになったばかり。

8月10日には、中国最大の不動産デベロッパーの一つ、碧桂園（カントリー・ガーデン）が、今年上半期の最終損益が76億ドル（約1兆1000億円）の赤字になる可能性があると警告した」

建設途中で放棄されたマンション群

2・なぜ不動産バブル？

日本は42年間、国のGDPで世界2位でした。

それが2010年に中国に抜かれて、3位になっています。

中国がGDP2位になることができたのは、理由があります。

それはGDPの計算方法を研究して見かけのGDPが急速に膨らむように、国を挙げてそういう政策を行ったからです。

GDPが急速に膨らむようにするには、産業を振興するより不動産投資を行う方が効果的なのです。

GDPとは簡単に言うと、どれほどお金が国内で循環するかの指標です。

だから田舎の山を切り取り、砂漠を開発して、そこにマンションをバンバン建てればいいのです。

そうなると労働者の給料の支払わねばなりませんし、建築資材も必要です。

そして出来上がったマンション群は資産価値を持ちGDPにカウントされます。

また山や砂漠より土地の価格もあがります。

出来上がったマンションを担保にお金を借りて、さらに不動産開発を行うことができます。

こういうことを「計画的」に行って、中国は日本を抜いたのです。

ハーバード大学ロゴフ教授の試算によれば、中国のGDPに占める不動産業の割合は関連産業を含めると29％もあるということです。

日本は12％です。

つまり中国という国は実態以上に自国経済を大きく見せるために、不動産バブルを意図的に拡大したのです。

そしてAIIBや「一帯一路」構想でこれを世界規模で行おうとしたのです。

これは世界覇権を握るために、実態以上に自国経済を大きく見せるというハリボテだったのですが世界中の国はこれに騙されました。

日本の新聞なども、「一帯一路」に乗り遅れるななどと、中国礼賛していました。

おまけに中国の統計発表も嘘ばかりだと分かっています。

ある研究によると、中国の本当のGDPは日本より大きくなったことはなく、「中国が世界GDP2位」というのもウソだということです。

3・中国バブル崩壊後、どうなる？

結論から言うと「わかりません」

今、恒大集団の破産申請をきっかけにいよいよ中国バブル崩壊、習近平追放だという声が高まっています。

しかし実際のところ、どうなるかはわかりません。

中国のバブル崩壊などは20年前から言われてきました。

ところがなかなか崩壊せず、ここにきてやっとそれらしきものが見えてきました。

その理由は中国は法治国家ではなく、法を超越したありとあらゆる手段が取れることにあります。

かつて中国新幹線が脱線して多くの死者がでたとき、中国政府はこれを隠蔽するために遺体ごと新幹線車両を地中に埋めてしまいました。

武漢のウイルス研究所からコロナ肺炎ウイルスが漏れ出たと言われていますが、中国はこれを頑なに否定しています。

否定するためにWHOのテドロス事務局長を抱き込んだと言われています。

このように中国に法律はあってなきが如しで、どんな非常識な手段でも使って隠蔽する国です。

そして中国のバブル崩壊は20年以上前から予見されてきたので、その対策も造られていると見た方がいいでしょう。

その結果、数千兆円と言われる途方もないバブルがはじけずに、割けそうで割けない水風船のように世界経済に長く混乱を及ぼすこともあり得ます。

実際のところ、どうなるかはわかりません。

中国バブル崩壊から目をそらすために、軍事侵攻もあり得るシナリオです。

まとめ

中国は政治的に日本をコントロールしようと、非合法な手段も使ってきています。

公明党は中国と仲が良いと言われています。

その公明党が与党の一部ということは、中国の政治的コントロールが成功していると言わざるを得ません。

さて中国や北朝鮮は長年左派系野党に資金協力をしてきたと言われれています。

代表的なものがかつての社会党、現社民党です。

しかし社民党は消滅寸前なので、新しい中国シンパを育成中だと想像できます。

それこそが「れいわ新選組」なのではないでしょうか？

あの政党の資金源はどこから出ているか、調べると面白い結果になると思います。

また旧Twitter（X)には、「れいわ新選組」や山本太郎党首の自作自演みたいなツイートが数多く見られます。

こういうのも中国得意の、情報戦です。

バブル崩壊を食い止める資金を日本から出させようと画策している可能性は、大いにあります。

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