徴用工問題が悪い方へ行く可能性アリ！やばいぞ

「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金

共同通信は10月23日、複数の韓日情報筋を引用し、韓国企業が強制徴用労働者を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案を韓日政府が議論していると報じた。

というニュースが飛び込んできましたが、その後日本にとってまずい方向に進む可能性が出てきました。

1・徴用工問題とは何か？

第二次世界大戦の時に日本国民を徴用して、兵器の製造などを行っていました。

その時は朝鮮半島は日本の一部だったので、今の韓国人の一部が徴用されたことに対し賠償を求めた訴訟が韓国で起きました。

これが（いわゆる）徴用工問題です。

簡単に言うと、当時ただ働きさせられたのでお金を支払えと言ってきたのです。

しかし本来日本はこれに応じる義務はありません。

というのは1965年の日韓請求権協定により、日本はこれにお金を払って解決済です。

その当時、韓国の元徴用工にそのお金が支払われるべきでしたが、韓国政府はこれを払わずに自国の経済発展に使ったのでした。

ですから当時の韓国政府が使い込んでいるので、このような訴訟があった時、それを支払うべきは韓国政府です。

もし日本が再びこれを支払うようなことが起きれば、それは日本が日韓請求権協定の支払いでは足りなかったことを認めることになります。

そうなったら、第二第三の訴訟が起きて日本は未来永劫、たかられることになるでしょう。

支払い済なので、日本は決して支払ってはいけないのです。

2・問題の進展

韓国新聞10月24日の記事

「韓日政府は７月に東京で開催された外相会談で協議を始め、その後の外相会談と実務協議で何度か韓国側は財団が肩代わりする案を説明したと、共同通信は伝えた。

日本政府関係者は「日本としては受け入れ可能な案」と話した。

韓国側は強制徴用賠償に関連し、被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側が拒否していて双方間の対話は続く状況だ」

韓国はウソをつくのですべて信用してはいけません。

「日本政府関係者は「日本としては受け入れ可能な案」と話した」はウソです。

別の韓国新聞10月26日の記事

「チョ・ヒョンドン外交部第1次官は同日午後5時40分から約90分間、東京千代田区の帝国ホテルで森健良外務省事務次官と両国間の最大懸案である強制動員被害者賠償問題などについて話し合った。

チョ次官はこの場で、自ら主宰した韓国官民協議会（4回開催）での議論と被害者の立場など、韓国側の全般的な状況について説明した。

韓日外交当局は最近、この問題の解決策として「併存的債務引受」（債権者の同意有無と関係なく、第3者が債務者と約定を結び、ひとまず債務を返済すること）を検討しているという。

共同通信は23日、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」（以下財団）に敗訴が確定した日本企業の賠償金を肩代わりさせる案を中心に、両国政府が本格的な協議に入ったと報じた。

日本政府はこの案なら「受け入れられる」という立場を示しているという」

韓国は日本の「受け入れられる」と言ってほしくて、盛んにウソの記事を書かせています。

日本は「肩代わり」などという韓国のまやかしに乗ってはいけません。

「肩代わり」ということは日本に非があるが、今回は韓国企業が支払おうということにすることが明白です。

つまり「肩代わり」を受け入れた瞬間に、韓国の罠にハマります。

肩代わりを認めることは、日本に罪が残っていることを認めることになるのです。

絶対に許してはいけません。

未来永劫にたかられます。

3・予想通りの韓国の手口

また別の韓国の新聞より

「韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。

同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。

韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。

同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。

韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。

日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ」

予想通り、肩代わりなどと言っていた舌の根も乾かないうちに、「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案」を出してきたのです。

こういう姑息な手段を常に使うのが韓国のやり方です。

ですから日本は、「肩代わり」さえも認めてはいけません。

日本は支払い済で、韓国政府が使い込んだのですから韓国政府が元徴用工だという人に支払うことしか、正しい解決はありません。

それ以外を日本が認めることは、日本に非があることを認めることになります。

林外務大臣

まとめ

岸田総理大臣と林芳正外務大臣のコンビでは、韓国に言いくるめられて了承しそうで危ないです。

とくに林芳正氏は中国と韓国で蜜虎にやられたのではないかといううわさがあります。

この際林外務大臣はやめてもらうべきだと思います。

林外務大臣では国益を損ないます。

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