2026年びっくりニュース　公明党と立憲民主党が合体　理由はあの国

2026年高市総理が

電撃解散を発表したとたんに信じられないニュースが飛び込んで来ました。

なな！なんと

立憲民主党が公明党と合体するというのです。

合体しても強くなるのはロボットだけだと私は思うのですが・・・・

1・電撃発表

毎日新聞より

「憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日、国会内で会談し、次期衆院選に向けて新党を結成することに合意した。

高市早苗首相は23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党に伝えており、「27日公示―2月8日投開票」を軸とした日程が検討されている。

短期決戦が見込まれるなか、「中道」を掲げる両党が結集することで、与党への対抗軸となることを目指す。

両党は解党せず、衆院議員が離党して新党に参加する形を想定している。

衆院選では、比例代表で公明の候補者を上位で優遇する一方、小選挙区で公明は候補を立てず、立憲の候補者を支援する案が浮上している。

従来の衆院選で公明の支援を受けていた自民候補には打撃となる。

公明は15日午前の中央幹事会で、立憲との協力について代表に対応を一任することを決定。

立憲も同日午後に国会内で両院議員懇談会・総会を開き、次期衆院選に向けた対応について所属議員に伝えた」

2・なぜこんなに早く？

立憲民主党といえば意思決定が遅くもめることが当たりまえの政党だったのに、今回の決定はなぜこれほど早かったのでしょうか？

立憲民主党を裏で操っているのは、中国共産党であることはもはや公然の秘密みたいになりました。

2025年12月の立憲民主党の岡田克也議員の質問を機に、高市総理の存立危機事態発言で中国が激怒しました。

大阪の中国総領事セッケンが高市総理に対し「その汚い首を切ってやる」発言をしています。

さらには沖縄に近づいた中国空母から発艦した中国軍戦闘機が自衛隊のＦ15戦闘機に対しレーダー照射ミサイルロックオンです。

戦争一歩手前の挑発をしています。

このように立憲民主党と中国共産党は非常に関係が密です。

一方の公明党は支持母体の創価学会が池田大作会長時代から中国との関係がベタベタなのは有名です。

中国仲間という面を見れば、この両党が合体しても何の不思議もありません。

ということであれば人気ガタ落ちの両党の存続のために、中国から指令がでた・・・としか考えられません。

※合体は中国共産党の命令

わずか一日で合体発表の記者会見まで行われたのをみると、両党を超える意思決定者の指示であることはほぼ確実でしょう。

その狙いは選挙後の野党第一党の確保なのでしょう。

テレビや新聞は与党の政策に対し、まず野党第一党のコメントを取り上げます。

しかしこのままいけば野党第一党が国民民主党になるのは確実な情勢です。

そうなったら中国寄りのコメントを大きく発表させられなくなります。

ちなみにＮＨＫやテレビ新聞は中国の宣伝機関といっても、もはや過言ではありません。

中国は立憲民主党や公明党という看板を捨てても、日本に対する政治的世論工作を失いたくないのでしょう。

公明党山口那津男と習近平

3・そうは問屋が・・・

しかしこの作戦ははたして成功するのでしょうか？

もめ事が大好きというか、もめないと気が済まない立憲民主党の議員たちです。

早くも原口一博あたりは「離党だ！新党だ」と騒いでいます。

発表内容によると両党の衆議院議員は離党して統一名簿を作成するのですが、比例区は公明党に圧倒的に有利になるような計画です。

そうなると比例２番で当選していた立憲の中堅若手は全滅になるようです。

これを中堅若手から見ると、幹部連中が生き残るためのトカゲのしっぽ切りになると思います。

さらに有権者・立憲支持者から見たらどうでしょうか？

この前まで与党だった公明党と組むというのは、いくらなんでも節操がないと感じるのではないでしょうか？

支持母体の公務員組合はどうなのでしょうか？（公務員組合も中国にやられてはいるが）

公明党も事情は似たようなものでしょう。

この間まで選挙区は自民党に入れてくれと上からいわれていたのが、今度は一転立民に入れてくれと言われるのです。

まじめな人であればあるほど「バカにしているのか？」と感じるはずです。

公明・立民上層部の思惑とは裏腹に一般構成員の反乱が起きるはずだと私は思います。

悪夢の民主党時代　大挙して北京詣り

まとめ

これらが中国共産党の支持によるものなら、日本人をバカにしています。

韓国では親米のユンソクヨルが戒厳令を発して逮捕され、その後の選挙でイジェミョン（親中派）が大統領になりました。

この騒動は中国共産党の韓国内のスパイが、政治工作を実行してなされたものです。

そして今回中国共産党は、同じようなことを日本に対して行おうとしています。

ところがどっこい！

日本人は韓国人のように騙されることはありません。

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