ロシアのウクライナ侵攻で怖ろしいことが日経平均に起こります

2022年2月24日ロシアがウクライナに

攻め込みました。

テレビ新聞はウクライナ侵攻と呼んでいますが、現地の人にしてみれば「戦争」でしょう。

日本のマスメディアはどうしても、「戦争」と言う言葉を使いたくないようです。

日本人の目から見ると、何故この寒い時期に侵攻したの？と思いますが、理由があります。

まず、川が凍るので橋なしで川を渡ることができるのです。

地面も凍るので、戦車がぬかるみで足を取られることがありません。

寒いのでゲリラ戦で戦おうとする側は、凍死の怖れがあり不利です。

そして（私の想像ですが）、あのあたりは穀倉地帯です。

だから春の種まき以前に決着をつけないと、今年の小麦の収量が大きく落ち込むからと言う理由が考えられます。

このように、戦争は複雑なのです。

さて、この戦争の結末が予想できるような気がします。

1・西側にとってウクライナって？

もし今回のように攻め込まれたのがイギリスだとしたら、アメリカは有無を言わさず軍事行動にでたでしょう。

フランスやドイツのような旧ＮＡＴＯ諸国であっても、軍事行動にでたでしょう。

しかしＥＵの首脳やバイデン大統領の言動を見ると、おそらくウクライナは見殺しにされるのではないかと感じます。

もともとがロシアとウクライナは、ソビエト時代には一体化した地域だったのです。

アメリカにとってウクライナは江戸時代でいう外様大名であって、命を賭してまで守ろうという義理も人情も感じていないでしょう。

ロシアはウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を独立させましたが、これで目的の大部分を果たしたと見ることができるのではないでしょうか？

2・この先はどうなる？

ロシアはウクライナ東部を属国化・独立させて、ロシア本体に対する防波堤を築くことに成功したのです。

今回はこれでいったん引いて、と考えるのが常識的だと思われます。

現在の世界は、新型コロナ肺炎の流行で大規模な軍事行動が行いにくい状況にあります。

特に民主主義国家では、新型コロナ肺炎のり患を恐れて軍隊が機能しない恐れがある状況です。

そこに目をつけて、ロシアは今回の軍事行動にでた可能性も高いと思われます。

ロシアの目指すものは、ウクライナの衛星国家化、属国化でしょう。

そして今回のやり方を見ると、一気にウクライナを全部属国化するのではなく、切り取り方式ではないかと思われます。

まずクリミア半島をウクライナから奪い、今回「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を奪い取りました。

ＥＵやバイデン大統領は経済制裁としか口にせず、ロシアに戦いを挑むような腹の座ったプレーヤーは西側にはいません。

日本のキシダは傍観者だし、ドイツもロシアとの関係を深めようとしている裏切り者的雰囲気があります。

エネルギー安全保障の点で、ＥＵやＮＡＴＯは一枚岩ではありません。

おそらくロシアはウクライナ東部の一部を独立させてロシアの防波堤としたことで、その固定化を図るでしょう。

そして2・3年先にまたウクライナ侵攻をして、さらにウクライナの一部を奪い取る魂胆だと考えるのが一番現実的ではないでしょうか？

あるいは今回西側が口だけ番長に徹するなら、一気に全土掌握もあるかもしれません。

全面戦争にする度胸は、バイデンにもＥＵにもないと見透かしていると思われます。

3・やばいぞ、日経平均

日経平均3万円をつけて、天井感がありましたがなかなか下げる動きは見られませんでした。

その理由のひとつにコロナで行き場所を失った投機資金が株式市場に流れ込んだためと言われていました。

しかし、最近この流れが変わりました。

原油高から始まった世界的インフレがお金の流れを変えているようです。

日経平均は、ウクライナ戦争ショックで暴落しています。

しかし日本にはもう一つの爆弾があります。

それはソフトバンクです。

ソフトバンクは中国のアリババ株を大量に購入していると言われていましたが、それは株券ではないことがわかりました。

株券ではなくタックスヘイブンを使った、中国企業の債権を大量に購入していたのです。

ところがそれが暴落して紙切れ同然になりつつあります。

ソフトバンク全資産に占めるアリババの割合は6割あったのですが、今は24%だと孫正義氏みずから説明しています。

なぜそんなに割合が減ったかというと、暴落したからです。

しかしそれはアリババ株式、ちゃんとした株券だという説明でした。

ところがそれがちゃんとした株券ではなく、タックスヘイブン経由の債権なので中国当局が一言いうと紙切れになる代物だとわかりました。

ソフトバンクはこの偽アリババ株で莫大な含み損を抱えています。

そしてソフトバンクは日経平均採用銘柄であり、日経平均の値動きの寄与度の高い銘柄として有名です。

このウクライナショックの最中に、ソフトバンクの巨額損失のニュースが出たなら日経平均は大暴落するかも知れません。

欧米の投資家は、それを仕掛けてくる可能性が高いと想像できます。

まとめ

ウクライナは西側諸国にとって、外様大名。

だからバイデン大統領もキシダも、ＥＵも本気で助けたりしない可能性の方が高いと思われます。

プーチン大統領はそのあたりを読んでいて、今回の攻撃に出た可能性が高いと思われます。

つまり西側首脳は、腰抜けなのです（キシダも含め）。

おそらくウクライナ戦争は現状固定のままで、しばらくしたら沈静化するのではないでしょうか？

ウクライナは国境付近で小競り合いが続く戦争状態で、固定化する可能性が高いと思います。

そうなったら、それはプーチン大統領の判定勝ちです。

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