防衛費増税の裏に潜む日本の諸悪の根源は？

防衛費増額のため、1兆円を超える

財源を増税で確保する方針が示される中、自民党の税制調査会は幹部会を開き具体的な増税案を示しました。

この防衛費増額による増税ですが急に出てきた感があります。

その裏には、財務省の意見が強く反映されているのですが、マスコミは相変わらずそれを言いません。

マスコミは自分が悪者になることは言わない

1・増税の中身

日テレニュースより

「法人税は納税額に一律に上乗せする付加税の方式で、4パーセントから4.5パーセント引き上げます。

中小企業の負担を軽減するため法人の所得のうち、1000万円相当分を税額控除の対象とします。

焦点となっていた「復興特別所得税」については現在の税率2.1パーセントを1.1パーセントに1パーセント引き下げた上で、2037年までとなっている課税期間を14年延長します。

この引き下げた1パーセント分を防衛費増額の財源とし、当分の間、所得税の新たな付加税として課税します。

たばこ税については、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に実施します。具体的には加熱式たばこの税率を初年度に1本あたり1円引き上げた上、4年かけて50銭ずつ段階的に引き上げ3円程度、増税する方向で調整が進められています。

増税を始める時期については「再来年の2024年以降の適切な時期」と示してありますが、来年12月の税制調査会で再び議論することにしています」

なぜ性急にこのような案が出てきたかというと、岸田内閣の支持率が急速に落ちているためだと一部では言われています。

省庁の言いなりになりやすい岸田総理のうちに、増税を決定しておきたい財務省が動いているらしいです。

省庁の操り人形といううわさ

2・省庁という巨大組織のおかしなところ

話は変わりますが、ＮＨＫが総務省からお叱りと指導を受けました。

ＮＨＫと契約をしていない個人向けに、宛名の書いていない郵便を大量に出したためです。

これを知ったＮＨＫ党の立花党首は、それは郵便でなくてもできるから安いところにやらせろとかみついたのです。

そうしたら総務省の郵政担当は、「これは信書というものに該当するから、郵便でしか扱えない」と言ったのです。

すると立花党首は、「郵便にやらせる前にＮＨＫは子会社にやらせていたことがわかっている、これは信書の配達を禁じた郵便法違反だ」と指摘したのでした。

困ったのが総務省で、信書にしてもダメ、信書でないといってもダメという立場に追い込まれ、結局信書だと言った手前ＮＨＫに行政指導しなければならないことになりました。

立花党首は明確な法律違反だからＮＨＫをこの件で提訴すると言っています。

この原因は、総務省が「信書でもなんでもないものを信書だと言った」ことにあります。

法律で信書は郵便局でないとダメだとなっているのですが、それを信書かどうか決めるのは総務省の役人の匙加減ひとつなのです。

防衛費増税の理屈が、増税を決定したい財務省のさじ加減一つなのと同じ構図があります。

さらにＮＨＫの会長がもうすぐ交代になりますが、会長は三年おきに交代しています。

ということはＮＨＫのトップはお飾りでなのですが、あの巨大組織の方針を決定しているのはいったい誰なのでしょう。

ＮＨＫ内部でなんとなく決まっているに過ぎないのです。

総務省にしたって、総務大臣はコロコロかわるので、実際の方針を決定しているのは役人なのです。

郵便事業も同じです。

そして増税を決めようとしている財務省も、財務大臣がコロコロ変わるのは同じなのです。

ＮＨＫ党の立花党首

3・日本の行方を決めるもの

岸田総理にしたって、もうすぐやめるでしょう。

つまり日本の政府や政府関係の機関の方針を決めているのは、担当者という名も知らぬ役人なのです。

その役人は日本の100年後を見据えた大きな視野を持っているかというと、絶対そんなことはありません。

なぜなら、総務省の役人は自省の権益を守ることしか考えていないからです。

信書は郵便で運ばねばならないという、明治維新の直後に決まったような法律をいまだに護っていることを見ても、国家100年の計を案じているとは到底思えません。

ＮＨＫに対して行ったようにつじつま合わせをするのが関の山です。

財務省もコロナ禍で大盤振る舞いをしたので、金庫が空っぽになることを恐れているにすぎません。

彼らは国家100年の計を案じることもなく、国民の幸せを思うこともありません。

役人はすべて自省の権益を守ることしか考えていないとしか思えません。

未来の財務省幹部たち

まとめ

木っ端役人を論破してしかりつける政治家が現れないと、役人は自省の権益を護ることばかりします。

その役人に言いくるめられるような政治家はいりません。

もう一度言いますが、

信書は郵便で運ばねばならないという、明治維新の直後に決まったような法律をいまだに守っていることを見ても、国家100年の計を案じているとは到底思えません。

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