食品消費税1％で農家が困窮？だからやめろというのは新聞業界

新聞業界が

こぞって高市総理の看板政策に反対しています。

2026年6月14日の日曜日のトップニュースにそれをぶち込んできました。

配信元は共同通信ですが、共同通信とは元々全国の新聞社が出資して記事を集めるために造った会社なのです。

高市総理の看板政策に反対するのは新聞会社の利己的な欲望のためです。

1・なぜ農家が？

共同通信の記事より

「飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げた場合、全国80万近い中小農家の手取りが年間で計3千億円以上減る恐れがあることが13日分かった。

中小農家は希望すれば「特例」として納税手続きが免除されており、売り上げの一部となっている税金相当分がほぼなくなれば、経営への痛手となる。

中小農家は高齢者が中心で苦しい経営を強いられているケースが少なくなく、離農が進む可能性がある。

民間シンクタンクが試算した。3千億円を単純計算すれば、一農家当たり約40万円。

ただあくまで平均値で、実際の一農家当たりの手取り減は規模に応じて変化する。

政府内では2027年4月に消費税率を1％に下げる案が有力。補助金の支給など農家の支援も併せて検討する。

消費税は、売り手が受け取った税金から、仕入れ時に支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則。

飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りが減る構図だ」

2・本当か？

確定申告をしたことがない人にはわかりにくい記事ですが、農家がコメを卸売り業者（農協など）に売るとき消費税分が上乗せされているのです。

一万円分のコメを卸売り業者に売った時、農家には消費税が加算された10800円が入る仕組みです。

しかし年間売り上げ1000万円以下の農家は免税事業者になるため、消費税は納めなくていいのです。

8％分がまるまる懐に入る仕組みです。

これがなくなるのが大問題だと言っているわけですが、これは消費税という税の仕組み（の欠陥）と小規模農家の救済をごっちゃにしている議論です。

例えてみると水道代がむちゃくちゃ高い地域があって、そのかわり電気代が安くなっているのでちゃらになっているとします。

電気代を値上げすることになったのですが、そんなことをすると水道代が払えなくなるので電気代の値上げに反対するみたいな理屈です。

本来、電気代と水道代はまったく別のものです。

消費税と農家の収入の話もこれと同じで、むしろ消費税の欠陥で儲かっている業者をなんとかしろというなら話はわかります。

消費税の値下げにより小規模農家の収入が減るというのは、だったら別の手段で農家の収入を手当てすべき問題です。

それを農家が困るから消費税値下げに反対するという新聞業界は筋が通りません。

新聞が反対する本当の理由

3・新聞業界の本音は違う

じつは消費税が10％になった時、公明党の横やりで食品は8％にすることになりました。

その時新聞業界が強力に政治家に働きかけて、新聞も8％の軽減税率になったのです。

その裏には新聞にあることないこと書かれたくない政治家の事情もありました。

ところが高市総理が食品の税率を0％または1％にすると、新聞もそれと同じに引き下げられるかというとそれはありません。

そうなると8％は新聞だけになり、目立つことになります。

日本国民の目にそれがバレると新聞も10％が当たりまえだという議論が必ず起きるので、新聞業界はそれを阻止したいのです。

だから中小農家が困るとかいう、筋違いの理屈を持ち出して阻止しようとしているのです。

まとめ

報道ステーションの大越健介も公共の電波を使って、消費税の値下げに反対する私見を垂れ流しています。

その意見は「消費税の値下げは財政規律がおかしくなる」というものです。

財務省の論理そのものです。

テレビや新聞はこれまでさんざん物価が高いと言ってきたのに、「それなら消費税を下げる」というと反対しています。

報道ステーションの大越健介ですが、こんなやつは呼び捨てで上等です。

国民の敵です。

新聞も同じです。

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