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日本がドイツに抜かれGDP4位に 大丈夫か?日本

   

ついに日本のGDPが

 

 

世界4位に落ちてしまいました。

日本はこのまま、転落してしまうのでしょうか?

この裏には恐ろしい企みがあるのではないかと、ささやかれています。

裏のからくりをお知らせします。

 

 

 

1・日本4位

 

よみうりテレビの記事より

「「GDP」とは、グロス「Gross」(総)、ドメスティック「Domestic 」(国内)、プロダクト「Product」(生産)の略で、「国内総生産」のことを指します。

簡単にいうと経済が上向きか下向きか、国の景気の指標です。

日本は急激な円安などの影響で、今回ドイツに抜かれ4位へと転落。

 

GDPは“もうけの合計”とも言われていて、一人当たりのGDPが落ちるということは「個々の稼ぐ力も低下する」ということになります。

「なかなか給料が上がらない。ドイツなんかは、しっかり働き方を考えているのにも関わらず、生産性が上がっているのはすごいなと」

「企業が資産をためすぎないで、しっかり社員とかに還元してあげてほしい」

政府は物価上昇を上回る賃上げを実現させる!と強調していますが、そのメドは見えず…。消費者の購買意欲も低下しているようです。

「衣食住ぜんぶ節約してますね。以前は、ちょっとしたものでもすぐに買えばいいと思っていたのを、我慢しようって」

「帰りにコンビニに行かないようにするとか、無駄なものを買わないようにしようとか」

「物価が上がっているのに給料は高く上がらないので、なかなか生活がつらいなと思います」

GDPで世界4位に転落した日本。5位のインドが迫る中、はたして今後は…」

 

あなたはこの記事を読んで、「いよいよ日本もお終いだ」と感じたのではないでしょうか?

じつはそれこそが、恐ろしい企みの目的だと言ったら驚きませんか?

 

テレビの恣意的なグラフ

 

 

2・中国のからくり

 

そもそも、日本のGDPは中国に抜かれたわけではないという観測もあります。

というのは、中国の統計数字はウソばかりだからです。

おまけに、次のような事情もあります。

 

中国が急速に経済を伸ばしているときに、意図的にGDPを操作していました。

普通の国では、自然に経済活動を行ってその結果のGDPの数字です。

ところが中国共産党は、GDPの「計算方法」に目をつけて、結果的にGDPが大きくなるような経済方針を取ったのです。

具体的には、建設投資です。

建設業は原材料を大量に消費するので、それだけでも経済を押し上げる効果があります。

建設投資は政府予算や、地方予算を使うことで人為的に増やすことが簡単にできます。

それに対し製造業の活動を活発にすることは、景気の問題があるので製品ばかり増やしてもGDPをあげることは難しい側面があります。

再度言いますが、中国共産党は、GDPの「計算方法」に目をつけて、結果的にGDPが大きくなるような経済活動を促進しました。

砂漠の真ん中に巨大なビル群を作ったり、誰も住んでいないようなところに巨大ショッピングモールを建設しました。

そしてそういう虚構の都市をつなぐ高速鉄道を建設しました。

すべて公共投資で行うことができます。

そして・・・・、ここからが中国共産党の狡猾なところです。

 

誰も住んでいない都市でも入れ物を造って宣伝することで、そのあたりの経済発展が約束されているかのような雰囲気を創り出すことができます。

そうなると、どういうことが起きるのでしょうか?

建設バブルが起きるのです。

しかも中国人は博打的投機が大好きな民族です。

建設バブルの火は容易に燃え上がらせることができます。

その結果、誰も住んでいない都市でも地価が爆上がりするのです。

そしてGDPは、そんな虚構の地価もドメスティック(国内)、プロダクト(生産)にカウントされるのです。

中国共産党及び中国政府は、最初から自国の見かけGDPを巨大に見える政策を行い、それは成功しました。

その結果、日本は中国に抜かれたのです。

というか、中国が抜いたように見せることに成功したというべきだと思います。

 

建設途中で放棄された街

 

 

 

3.中国の操り人形

 

そんな中国の統計数字ですが、NHKを始めとするテレビ新聞は中国の公式数字を垂れ流しています。

今年に入ってもNHKが、「中国のGDPは5%成長」と何度もニュースで流すのを観ました。

最初に紹介した記事も、よみうり放送のものです。

ここでも「日本経済はドイツに抜かれて、中国には遠く及ばない」という印象を日本国民に与えようとしています。

ところが一方で、日経平均株価は史上最高値にあと80円というところまで迫っています。

 

日本の将来がお先真っ暗というなら、今株を買っている奴らはとんでもないボンクラなのでしょうか?

マスメディアは、日本のGDPが世界四位に転落したのに、なぜ日経平均株価が好調なのか「理由」を説明すべきでしょう。

それがないから、旧メディアはマスゴミと呼ばれ、中国共産党の宣伝機関と呼ばれるのです。

 

 

 

 

まとめ

 

 

なぜ日本のGDPが世界四位に転落したのと同時に日経平均株価が好調なのでしょうか?

答えは「時代の変化」にあります。

20世紀は工業化社会であり、現在はすでに情報化社会になっています。

そして「国内総生産」GDPという指標は、主に国内の工業製品の動向によって導き出される数字です。

つまり「国内総生産」GDPは、20世紀工業化社会で通用する指標であり、情報化社会には馴染みません。

中国はそういう時代遅れのGDP計算方式の欠陥に目をつけて、情報操作を行ったのです。

そのような中国の情報操作の手先となっているのが、日本のテレビ新聞です。

特にNHKです。

そしてNHKは自らを「公共放送」と呼んでいますが、茶番です。

 

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