選挙に関してテレビがウソばかりついている　なぜ？

2025年7月20日

参議院議員選挙の日です。

この選挙ではテレビや新聞がＳＮＳに大きな対抗心を燃やしました。

いずれのテレビ局や新聞社も「ＳＮＳにはフェイクが多い」と連呼しました。

そういっているテレビや新聞やＮＨＫですが、大きなウソをついています。

メディアのウソは「報道しない自由」の行使でつくられています。

オウム真理教を巨大にしたのはテレビの責任

1・2025年7月20日

この日は三連休の真ん中の日曜日です。

石破茂総理大臣（当時）はわざわざ三連休の真ん中の日を投票日に設定しました。

浮動票や若い人が選挙に行きにくくするためのあくどい作戦です。

ところがテレビや新聞やＮＨＫはこれを大きな問題にしませんでした。

政府もメディアも「投票率が下がっているのは大きな問題だ」と言っていますが、本心では全然そう思っていないことがこれで明らかになりました。

オールドメディアは嘘つきです。

なぜテレビや新聞やＮＨＫが投票率の向上を望んでいないかというと、これまで選挙に行かなかった人が行くようになると困ったことが起きるからです。

「テレビは国民を洗脳する装置」と叫んだ候補者がいましたが、まさにその通りで高齢者でスマホを持っていない層はテレビや新聞の情報を信じ切っています。

特にＮＨＫは絶対に正しいことを言っていると信じている信者みたいなのが、高齢者でスマホを持っていない層です。

つまりこういう人たちが「テレビに洗脳された人」なのです。

「テレビに洗脳された人」ばかりが選挙に行った方が洗脳する方の有利になるのです。

ＳＮＳやYouTubeで情報を仕入れる若い人が選挙に行くと困るのです。

ウソがばれるし、選挙結果が自分らが困るようなことになるからです。

2・若者が選挙に行く方法

投票率が落ちている、若者が選挙に行かないのは大問題だとオールドメディアは大合唱です。

それに対し政府が行う対策はテレビや新聞に「選挙に行こう」という広告をだすことです。

これでは投票率が上がらず、広告代理店とテレビ局と新聞社が儲けるだけです。

もっと確実な「若者が選挙に行く方法」があります。

投票に行けば必ず5000円もらえるようにすればいいのです。

あれほどマイナンバーカードを勧めた政府ですが、選挙に関してはハガキで通知が来る昔ながらのやり方です。

コンビニにあるすべてのＡＴＭで、マイナンバーカードを使って選挙の投票が行えるようにすれば投票率は爆上がりします。

20歳前後の人は5000円もらえるうれしさは、50歳以上の人の10倍以上でしょう。

だから5000円必ずもらえる作戦は若者の投票率向上に大きく寄与することが確実です。

「ＡＴＭで、マイナンバーカードを使って選挙の投票？間違いが起きたらどうする」という人が出てくると思いますが、お金の引き出しで間違うようなＡＴＭは日本には存在しません。

信頼性の非常に高い機械なので、これでだめなら人間が監視する今のシステムの方が間違いが多いでしょう。

投票したら瞬時に5000円が振り込まれその場で引き出せる、そのような使われ方のためにマイナンバーカードは作られたはずです。

今のハガキで行うやり方は、ばかばかしいほど時代遅れです。

3・ＡＴＭは無理でも

今の立会人方式をどうしても続けたいのが総務省の気持ちだと思いますが、百歩譲ってそうだとしてもマイナンバーカードを使うことはできるはずです。

あれには顔写真もついているので顔認証システムを使えば、替え玉は使えません。

日本の有権者数が一億人だとして、5000円配れば5000億円が必要です。

しかしこれは日本国民に還元されるお金なので景気が良くなるように働くのが経済学の常識です。

若い人たちが4・5人そろって投票に行って、5000円入ったから居酒屋でも行こうとなることが大いに期待できます。

その居酒屋で選挙談義を始めるならば、若者の政治に無関心なのも解消できます。

投票したら一人5000円もらえる作戦は一石三鳥・四鳥の素晴らしいアイデアです。

しかしこれは財務省もテレビも新聞もＮＨＫもやりたくはないというのが確実です。

そして現在の選挙システムでいちばん儲けているのは、投開票の事務を行う市町村職員です。

儲けが減るのは嫌なはずで、今のシステムを変えることには反対するでしょう。

今自分らの儲けになっているものを、国民一人一人に還元することに反対すると思われます。

まとめ

・投票率が落ちている、若者が選挙に行かないのは大問題だと本気で思っている奴はいない

・本気で思っているならその問題解消のためにどれぐらいコストをかけられるかを考えるべき

・本当にその問題を解消するには一回の選挙で5000億円投入すべき

・なぜなら選挙は民主主義の根幹であって、有権者の意見をくみ取るためにコストをかけてもかまわないはず

・そのコストは日本国民一人一人に還元されるのでよい税金の使い方

こういうメリットがある正論ゆえに、財務省もテレビも新聞もＮＨＫも反対することが確実です。

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