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次の戦争が始まることが確実という情報

   

2022年5月20日、スリランカが

デフォルトしました。

国のデフォルトとは国際的な借金が支払えなくなることをいいます。

これが戦争の引き金になります。

そして今年から来年にかけて次々とデフォルトする国が増えて、世界はますます不安定になります。

当然、世界経済もヤバイことになります。

第1次世界大戦と似ている世界情勢

1・スリランカはヤバい

「4月18日に7800万ドルの利払いが出来ず、5月19日まで延長が認められたが、外貨調達が出来なかった。

スリランカの対外債務は126億ドル、年内に期限のくる利払いは1億634万ドル。債務不履行が連続すれば、国家は破産状態となる。

スリランカ政府は非常事態宣言の延長を宣言し、学生のデモ隊に催涙ガスを発射しているが、大統領官邸前の抗議集会は収まる気配がない。

装甲車が出動し、すでに十数の死者が出ている。

デフォルトの原因はアメリカが金利を引き上げたことにあります。

アメリカの金利が上がれば、安全資産であるアメリカドルや米国債を買うために、世界中のドルがアメリカに還る動きとなります。

そうなると弱小国の外貨準備が減少するので、外貨調達が出来なくなり債務の支払いができなくなるのです。

それに加えて、石油や天然ガスが値上がりしていますので東南アジア・アフリカ・中南米・東欧の弱小国はますます困窮します。

その結果、不況の嵐となって政府に不満を持つ集団が武装蜂起するのは歴史が証明しています。

内乱が世界中で起きます。

この根本にある原因を造ったのは、「あの国」です。

 

2・悪いのはみんな中国

中国が一帯一路構想をでっちあげて、この壮大なウソに乗った発展途上国がありました。

一帯一路とは?

「習近平中国共産党中央委員会総書記が2013年9月7日、カザフスタンのナザルバエフ大学における演説で「シルクロード経済ベルト」構築を提案したことに始まった。

翌2014年11月10日に中国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で習総書記が提唱した。

中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、

中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、

インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である」ウイキペディア

このウソに騙されたスリランカは中国から多額の借金をして国内インフラの整備事業をしました。

しかし整備事業を計画するのは中国、工事をするのも中国の企業、そこで働く作業員も中国人というありさまでした。

結局、スリランカが行ったのは資金調達だけで、その調達先も中国だったのです。

これはスリランカが多額の借金をして、中国に仕事を与えるということでしかありませんでした。

そして一帯一路構想と共に浮上したのが、AIIBでした。

アジアインフラ投資銀行AIIB

中華人民共和国(中国)が2013年秋に提唱し、主導する形で発足した

2019年7月時点で100カ国・地域が加盟している。一方で日本、アメリカ合衆国は2019年時点で参加を見送っている。

『読売新聞』は、一帯一路と関連したAIIBの融資を受けることで、中国の影響力下に置かれる「借金漬け外交」を警戒する国が多いことが、投融資目標未達の背景にある可能性があると分析している。ウイキペディア

つまり発展途上国が一帯一路構想を推進しようとすると、中国がAIIBという闇金を紹介してくれるという構図になっていたのです。

そして闇金で資金調達しても、それで国内の産業が潤うのではなく、中国企業がすべてかっさらっていくのでした。

残るのは借金の山だけです。

現在は、そういう状態の時にドルがアメリカに還流し、石油・天然ガス・小麦の価格が上昇しています。

さらに半導体の供給がストップするという事態が起きています。

これがスリランカの破綻の理由ですが、こうしてみるとスリランカだけにとどまらないことがわかります。

中国は闇金

 

3・後藤謙次という悪いヤツ

私は数年前に後藤謙次という元共同通信社記者が新聞連載で、「日本もAIIBに乗り遅れるな」という記事を書いていたのを覚えています。

先に書いた通り、AIIBは中国の造った闇金であり、こんなところに加担したらどんな目に遭うかわかりません。

すでに当時のネット情報では、AIIBは中国の造った闇金であると解説されていました。

そして現在のスリランカのようになる発展途上国が続出すると警鐘が鳴らされていたのです。

しかし後藤は、中国がこれから世界のリーダーになるとばかりにこのような記事を書いたのです。

結果、スリランカのように経済破綻する国が出てくるようになりました。

これは当時から予想されていたことです。

それに対して、後藤健二が「あの記事は間違っていた」という謝罪文を書いたかというとそういうことはありません。

テレビ新聞は間違いを認めない

左翼思想に毒されたコメンテーターや記者は、言いっぱなしで社会に害毒を流していると感じます。

さて、スリランカのようになる国はこれから続出すると考えられますが、いずれも発展途上国です。

発展途上国というのは経済状態が悪くなるとその責任問題で、政府を糾弾するグループが必ず現れます。

そういうグループは過激で闘争的なので、容易に内乱状態に陥ります。

その機に乗じようとする隣国の後押しが入ることもよくあることです。

内乱から内戦状態に発展していくことがよくありますが、これ加えて現在の世界情勢で悪いことがあります。

それはロシアの経済状態が急速に悪化していることです。

ウクライナに負けると、ロシアも経済崩壊しかねないほどのダメージを受けるでしょう。

そうなったら、ロシア製の武器が大量に闇市場に流れることでしょう(すでに起きているかも?)。

そういう大量の武器を使って内戦や国際紛争が、これからますます激しくなることが確実です。

内戦状態のスリランカ

 

まとめ

 

中国の一対一路構想というウソが、発展途上国経済を破壊します。

そして世界中のあちこちで戦争が起きるでしょう。

それはウクライナで起きているような、21世紀型の戦争になることでしょう。

※ドルがアメリカに還流し、石油・天然ガス・小麦の価格が上昇します。

庶民の生活もますます苦しくなるでしょう。

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