第二次トランプ政権で何が起きるのか？

トランプ前大統領

が、いよいよ大統領になりそうです。

第二次トランプ政権が発足した時、何が起きるのか

考えてみました。

1・第一次トランプ政権

「トランプ・タワーの会見場で、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬することを表明した。

出馬表明の場でトランプは「メキシコ（政府）がメキシコの人を送ってくるときは、メキシコのベストな人は送ってこない。

メキシコは問題が沢山ある人を送ってきて、彼ら（問題が沢山あるメキシコ人）は問題を我々のところに持ち込む。

彼らはドラッグを持ちこむ。彼らは犯罪を持ちこむ。彼らは強姦犯だ。そして、いくらかは多分良い人だ!

国境警備隊と話したら我々の直面していることを話してくれた。」と破天荒な発言し、大きな反発を招いた。

2015年12月にはムスリム系夫妻がカリフォルニア州サンバーナディーノ郡で福祉施設を銃撃し14人を殺害した事件の後、

「当局が（テロの）全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を完全に禁止するよう」提案した。

メディアはこれを「ムスリム入国禁止発言」と伝え、世界的に波紋が広がった。

彼の政治的立場はポピュリスト・保護主義者・ナショナリストと表現されてきた。

より厳格な移民政策を提唱している。様々な国への渡航禁止令を課す・移民法の執行強化により、移民の拘留・家族分離を増加させた。

また、メキシコとの国境に「壁を作る」ことを誓った。

また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）貿易交渉・気候変動に関するパリ協定・イラン核合意・中距離核戦力全廃条約・国際連合人権理事会・国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）・世界保健機関（WHO）からアメリカを離脱させた。

中華人民共和国との貿易戦争のきっかけとなる輸入関税を日本など世界各国に課し、日本や中華人民共和国などと貿易協定を締結した。

また、エルサレムをイスラエルの首都として承認した」ウイキペディア

在任：2017年1月20日 – 2021年1月20日で、この期間内に新型コロナ肺炎の世界的流行が起きています。

この期間の為替相場は117円から105円程度で、就任時が117円で終わりごろが105円なので円高傾向が進んでいます。

2・バイデン政権

「バイデンは1987年1月から1995年1月まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導した。

外交政策ではアメリカ合衆国およびロシア連邦との間で新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年12月のアメリカ軍の撤兵までイラクに対するアメリカの政策を所管した。

大統領在任: 2021年1月20日より現在

公約として連邦最低賃金時給15ドル、グリーン･エネルギーへ2兆ドル投資、アメリカ製品購入促進に連邦予算4000億ドル拠出、オバマケア拡大、人種差別を是正する刑事司法改革（ただし左派が主張する警察予算削減には反対）、

トランプ政権による富裕層や企業への減税措置の廃止、トランプ政権による移民規制政策の廃止、トランプ政権が離脱したパリ協定への復帰、

トランプ外交の単独主義を廃して北大西洋条約機構（NATO）など同盟国との関係を強化し中国に対抗していく外交、

学生ローンの返済免除や大学無償化、小学校以前の学習機会を全国民に提供などを上げた」

この期間の為替相場は105円から155円程度で、2024年7月には163円をつけています。

アルツハイマーといううわさも

3・第二次トランプ政権

基本的には最初の選挙公約を踏襲することだと思います。

NATOと距離を置き、中国と貿易戦争は激化するでしょう。

この流れはトランプのキャッチフレーズである「メイク　アメリカ　グレート　アゲイン」の具体化を促進するものです。

つまりアメリカの利益を最大化するということは、世界最大の消費地と言ってもいいアメリカの市場をアメリカ製品により満たそうというものです。

すなわち一種の鎖国政策であり、他の国は自分のことは自分で守れよという方向に向かわざるを得ません。

これはウクライナにとっても不利な方向です。

発展途上国経済にもよくない動きであり、アフリカや東南アジア、中南米にも影響が及ぶでしょう。

日本は日本にしか作れない高性能・高品質の工業製品があるので、他の国よりは安泰かもしれません。

中国や韓国の製品は売れなくなります。

一方で円高に進むことは間違いなさそうで、トヨタの高利益はもう見込めないかもしれません。

まとめ

「メイク　アメリカ　グレート　アゲイン」の具体化を促進すると、鎖国化になります。

それは世界中の国が鎖国化を追随する動きになると予想します。

鎖国というか、経済のブロック化と呼ばれる動きです。

経済圏がこれまでより疎遠な感じになるので、それが紛争の原因になるか、逆に無関心になるか

微妙だと思います。

※とりあえず円高に向かいそう

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