本当のことを伝えないマスコミ　小泉農水大臣は間違っていたのか？

テレビ新聞は

公平な報道とは、かけ離れています。

テレビはスポンサーの言いなりだし、ＮＨＫは中国の言いなりです。

新聞も広告収入なしではやっていけません。

おまけに新聞は消費税率を8％にしてもらったので、政府の悪口が言えなくなっています。

「そんなことをいうなら10％にするぞ」と言われるのがこわいのです。

1・小泉農水大臣は間違っているのか？

産経新聞の記事より

「小泉進次郎農林水産相だが、農業改革に向けて披露した一案が批判を浴びている。

農家の投資負担の軽減を狙い、農業機械のリース拡大を打ち出した。

しかし、SNSなどで「使う時期はみんな一緒で、リースできない」との指摘が相次いだ。

小泉農水相は17日、経団連との懇談後、「米農家は2000万円のコンバインを1年のうち1カ月しか使わない。

買うのではなくてレンタルやリースがサービスとして当たり前の農業界に変えていく」と強調。

その後出演したテレビ番組でも「全国で見ると、田植えの時期も収穫の時期も違う」と国内の気候差を利用すればサービスも全国展開できると持論を崩さなかった。

こうした発言にSNSでは「農業を分かっていない」「考えが浅い」といった投稿が相次いだ」

他にも

「全国農業協同組合連合会（JA全農）グループも08年からトラクターや田植え機のレンタルサービスを継続している。

コンバインのリースはグループ会社が17年に開始したが25年3月末で終了している」

・問題の本質はそこじゃない

小泉農水大臣の「農業わかっていない」を受けて、コンバインの値段がわかっていない、という批判が相次ぎました。

そこで調べてみました。

クボタのDIONITH DR7130が2280万円　DIONITHという機種が1280万円からです。

これを見た人はおそらく「へえー！農業機械って高いんだ」と感じることでしょう。

しかし物事には裏があるのです。

テレビや新聞は決して言わない裏の世界があります。

DIONITH DR7130 2280万円

2・補助金の世界

以下は唐沢農機のブログより

「農業を効率よく進めるうえで、農業機械は欠かせない存在です。

しかし、トラクターやコンバインなどの大型農機は高額で、購入に踏み切れない方も少なくありません。

そんなときに活用したいのが「補助金制度」です。今回は、農機の導入に活用できる代表的な補助金を3つ厳選してご紹介します。

補助金をうまく活用することで、導入コストをぐっと抑えながら、最新の農機を導入することが可能になります。

ぜひ最後まで読んで、ご自身に合った補助金を見つけてください！」

つまり一千万円以上するコンバインでも実質は半分程度で買える方法が存在します。

その方法は、農水省のやり方をきちんと守ることです。

ヤフー知恵袋に下のような意見がありました。

「集落営農 で、県事務所の農産振興課だったかな？

県事務所へ連絡してください、5人の氏名が必要です。

書類審査で、購入先は全農JAに限ると聞いています。

全中を経由し全農シールを貼り出荷しますので割高ですが、助成金により新車価格よりも少しは安くなるようです。

システム的には、全中へ上納金を納めると、新車がギリギリ安く買えると思います。

作目を稲麦と書けば適用されるかもしれません。

8年間は作目変更できませんので、8年は生存できる5人の氏名が必要です」

太陽光発電にも闇が？

3・補助金行政の闇

例えば林業機械でも1000万円以上するものは珍しくありません。

大型油圧ショベルの先に特殊なユニットを取り付けて、木を切るようなものがあります。

このような林業機械にも補助金がでますので、実質半分の値段で買えます。

他にも介護用品にも補助金がでます。

あるいは身体障害者用の装具にも補助金がでます。

そして・・・・

補助金がでる機械や道具は、すごく高くなっています。

補助金は何パーセントという割合ででるので、定価が高い方が金額が大きくなる仕組みだからです。

こうやって業者（農機具はＪＡ）ががっぽり儲ける仕組みになっています。

こいうことはテレビや新聞は決して言いません。

まとめ

コンバインの価格が2千万円以上と聴いても、一般の人は「そんなものかな？」と思うことでしょう。

でも同じ工業製品として比べると、性能のわりに高すぎるのではないかと感じるはずです。

例えばトヨタのアルファードは600万円ぐらいですが、コンバインの方がアルファードより3倍以上の高性能機械なのでしょうか？

もちろん農機具が自動車ほど台数が売れるはずはありませんが、単純に機械としてみると高すぎだろ！と気付きます。

補助金の仕組みで、農業機械も林業機械も介護用品もすごく値段が高くなっているのです。

それらは業者を経由して国会議員の元に流れます。

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