石破茂が頑なに消費税減税を拒む理由　裏にいるのは〇〇省？

与野党から

消費税を減税せよとの大合唱です。

しかし石破茂首相はのらくらとかわして、どうしても減税をしたくないようです。

その背後には財務省洗脳があるとしか思えません。

石破茂は財務省の操り人形だと言われても仕方ありません。

1・減税したくない言い訳

ＦＮＮの記事より

「石破首相は11日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、物価高騰を受けて与野党から消費税の減税を求める声が出ていることについて、「国の財政はどうなるのか」と否定的な考えを示した上で、「本当に困っている人に対する支援は、他のやり方はないのか」と述べた。

番組で石破首相は消費税減税について、「党内できちんと議論をしないといけないし、与党である公明党とも調整しなければいけない」とした上で、「消費税をガーンと下げることによって、国の財政はどうなるのか。国債を誰が返すのか」と述べ、消費税減税に疑念を呈した。

さらに石破首相は、「本当に困っている人に対する厚い支援は、他のやり方はないのか。限られた財源の中で厚い支援をするやり方は、本当に消費税を下げることだけなのか」と述べた。

また、石破首相は、消費税が社会保障の財源となっていることを念頭に、「これから先、どんどん社会保障のお金が増えていく。医療、年金はどうなるのかと思っているから、お金を使うのやめておこうという人もいっぱいいる。

将来に対する不安があるので、消費が伸びないということもある」と述べた」

将来につけを残すな！今の若い世代に借金を背負わせてもいいのか？というのが、財務省のいつものやり口です。

それにしても使えない総理大臣です。

2・消費税は本当に社会保障に？

chatＧＰＴに尋ねてみました。

「年金に投入されている徴税された消費税は金額でいくらですか？発表された金額がなければ推計値で」

「日本の年金制度では、基礎年金の給付費用の半分を国庫が負担しており、その財源の一部に消費税収が充てられています。

具体的な金額は年度によって変動しますが、例えば令和4年度（2022年度）の消費税収の一部が社会保障費に充てられており、その中には年金給付費も含まれています。

ただし、消費税は目的税ではなく、一般財源として扱われているため、年金に直接投入された消費税の金額を正確に特定することは困難です。

しかし、消費税収の増加は、年金制度を含む社会保障制度の財源確保に寄与していると考えられます。

参考資料：

厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」

国立社会保障・人口問題研究所

財務省「消費税の使途に関する資料」

第一生命経済研究所「家計調査から見る現役世代の税・社会保険料負担」

明治安田「老後の生活にお金はいくら必要？生活費や年金受給額」

全国商工新聞「年金を消費税でまかなうと税率は18％に」

厚生労働省「基礎年金の全額消費税方式に関する社会保障国民会議の試算の構造と整合性」」

chatＧＰＴに尋ねてみました。

「健康保険に投入されている徴税された消費税は金額でいくらですか？発表された金額がなければ推計値で」

「推計値　数兆円

健康保険に投入されている徴税された消費税の金額について、明確な統計は存在しませんが、推計を試みます。

消費税収は、社会保障の財源として、年金、医療、介護、子育て支援などに充てられています。

例えば、後期高齢者医療制度では、給付費の約50％が公費で賄われ、そのうち国庫負担分（約33％）に消費税が充てられています。

また、国民健康保険や協会けんぽなどの医療保険制度においても、後期高齢者医療支援金や介護納付金に対して、消費税が充てられるべき経費とされています。

これらの情報から、健康保険制度全体に投入されている消費税の金額は、年間数兆円規模と推定されます。

ただし、消費税収の具体的な使途や配分については、詳細な統計が公表されていないため、正確な金額を算出することは困難です。

消費税が社会保障の財源として重要な役割を果たしていることは間違いありませんが、その具体的な配分や効果については、今後も注視していく必要があります」

まとめ

chatＧＰＴに尋ねてみました。

「消費税の一年間の税収はいくらですか？」

「2023年度（令和5年度）の日本の消費税収は約23兆923億円で、わずかながら過去最高を更新しました。

また、2025年度（令和7年度）の予算案では、消費税収は約24兆9,080億円と見込まれています」

ここからわかることは石破茂がウソをついているということです。

消費税のせいぜい20％ぐらいしか、年金と健康保険に使われていません。

かつて消費税導入や消費税増税の時に「消費税は社会保障にあてる」と言ったのはウソだったのです。

それを隠すために正確な数値が発表されていないのです。

だから今後も政府や財務省は隙あらば消費税増税を叫ぶでしょうが、騙されてはいけません。

※消費税のうち、社会保障費に充てられているのはせいぜい20％

それを隠すために正確な数字を発表しない財務省と厚労省

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