これでわかった　日銀は庶民の敵

日経平均が史上最高値を

更新している最中に日銀がたいへんなことをしてくれました。

日銀の植田総裁は社会主義者的な考えを持つ人物です。

1・利上げしたい日銀

金利を引き上げると景気引き締め、金利を下げると景気浮揚策になります。

日本は30年不況のせいでこれまで0金利を貫いてきました。

それが急に景気が良くなった、というか物価上昇と株価高騰で0金利からの転換です。

日銀は独自色を発揮したいので、早く金利を上げたいと思っています。

ところがアメリカの日銀であるＦＲＢ（連邦準備銀行）は逆に0.25％金利を引き下げています。

その結果、ダウ平均は高騰しそれに引きずられて日経平均も爆上げしています。

ＦＲＢの金利引き下げはトランプ大統領の強い意向が働いたせいです。

ビジネスマンであるトランプ大統領は株価が上がるのは無条件にいいことであると考えますが、ＦＲＢはそうではありません。

つまりＦＲＢもまた、社会主義者なのです。

日銀の植田総裁も社会主義者的な考えを持っていて、日経平均爆上げは「はしたない」と思う感性を持っています。

2・植田総裁の悲願

読売新聞の記事より

「日本銀行の植田和男総裁は１９日の金融政策決定会合の終了後、記者会見を開いた。

決定会合で決めた上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却の完了時期に関し、植田氏は「１００年以上かかることになる」と述べた。

売却の判断については、「２０２４年３月に新規買い入れ終了をしてから時間をかけて検討していた。

金融機関から買い入れた株式の処分が７月に終了したことも判断材料となった」と説明した。

東京株式市場で日経平均株価が最高値を更新している状況が判断に影響したかどうかについては、「特定の株価水準を念頭に置いての判断ではない」と述べた。

日銀は１９日の決定会合で、ＥＴＦを簿価ベースで年３３００億円程度、ＲＥＩＴは年５０億円程度のペースで市場へ売却することを決定した。

政策金利である短期金利の誘導目標については、５会合連続で０・５％程度に据え置くことを決めた」

3・庶民の敵

日経平均が上がることはいいことで、日経平均が下がるのは国民にとっていいことはありません。

トランプ大統領の感性が正しいのです。

植田総裁は金利が上げられない腹いせに、ＥＴＦ売却を進めようとしています。

日経平均が安値の時に株価下支えで日銀は大量のＥＴＦを購入しました。

今は莫大な含み益があります。

日経平均が爆上げしているときにこれを売却するのは賢明な判断でしょう。

しかし「それを公表する必要がある」でしょうか？

こっそり売れば済むだけの話でわざわざ新聞やテレビにそれをニュースにさせるということは株価高騰が気に食わないからなのです。

彼は社会主義者です。

まとめ

・日銀は公家集団と揶揄される「はしたない」ことが嫌いな理想主義者

・株価上昇は喜ばしいことなのにそれが気に食わない

・金利を上げると宣言したかったがトランプ大統領が怖いのでできなかった

・それで腹いせにＥＴＦ売却をニュースにした

・日銀は国民のことを考えていないのがここからわかる

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