ガソリンの暫定税率廃止　政府の言い分がおかしい件

2025年の参議院議員選挙で

自民党が破れ（立憲民主党も）、国民民主党と参政党が躍進しました。

与党は過半数割れを起こしています。

これを受けて、かねてから国民民主党の主張であったガソリンの暫定税率廃止を11月1日まで成立させようと野党が結集しています。

それを実現させたくない官僚が、財源をどうする？と迫っています。

1・ヤフーニュースより

「ガソリン1リットル当たり25.1円を上乗せする「暫定税率」について、与野党は７月30日、臨時国会（８月１日召集）閉会後も継続的に協議し、年内で廃止する方向で合意しました。

今回の合意は、自民・公明の与党に加え、立憲民主、維新、国民民主、共産が合意し公表したことで、事実上の「年内廃止」シナリオが固まった形です。

玉木雄一郎のＸでは

ガソリン暫定税率、11月1日廃止で野党各党で合意できました。

現在の10円/リットルの補助金を段階的に引き上げて10月末に25.1円/リットルにし、11月から暫定税率25.1円/リットルを廃止すれば、現場に混乱を与えることなく廃止できます。

国民民主党の「シン・トリガー法案」の考えを応用しました」

2・地方は廃止の方がいい

自民党の坂本国会対策委員長は、記者団に対し「代替財源の確保や流通への影響、地方自治体の財政への不安といった、いろいろな課題があるので、それを乗り越えてやっていくことが前提だと申し上げた」と述べました。

全国知事会で地方税財政常任委員長を務める宮崎県の河野知事は、30日、自民党本部で森山幹事長に地方税財源に関する提言を提出しました。

提言では、ガソリン税の暫定税率の廃止によって地方の税収が減る分については、地方の意見を尊重し、代わりとなる恒久的な財源を措置するなど、安定的な財源の確保を前提に丁寧に議論すべきだとしています。

しかし宮崎県の河野知事はおかしいです。

ガソリンの暫定税率地方分配分はさっさと他の財源に切り替えてもらった方がいいのです。

たとえば現時点での総理大臣は石破茂ですが、彼の出身は鳥取県です。

鳥取県は日本で一番人口の少ない過疎県ですが、この先人口が増える見込みはほぼありません。

ガソリンの暫定税率による税収入はガソリン消費量が増えることで増大します。

しかし鳥取県のような地域では、これが先細りすることが確定的です。

しかも一方で政府は電気自動車の推進とかやってますし、

ハイブリッド車の普及とか、ただでさえガソリンの消費量は下がっています。

だから過疎県は、現時点での暫定税率での収入を国からの補助金で固定化してもらう方が確実に有利です。

そして鳥取だけでなく、日本中の地方は同じ状況なのです。

まとめ

政府の言い分はおかしい。

理屈から考えれば、現時点での暫定税率での収入を国からの補助金で固定化してもらう方が確実に有利。

それに反対する全国知事会はバカなのか？

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