【驚愕！】ｃｈａｔＧＰＴに聴いた　日本は本当にダメになるのか？

ｃｈａｔＧＰＴを

使い倒すシリーズ好評です。

本日は「日本の借金1000兆円の秘密」です。

そんな方法があるの？と思う方、びっくりしますよ！

1・常識的な話だと・・

『日本政府の借金が大変なことになっています。

国（中央政府）の借金である国債の発行残高は約1000兆円、地方政府の借金である地方債の発行残高は約200兆円、

国と地方を合わせるとその総額は約1200兆円に達します。

2020年度もコロナウイルス対策により約100兆円の借入を増やすなど、年々増加している状況です。

国民全員の一年間の稼ぎ（所得）は年によっても変動しますが、約500～550兆円ですので、最短で日本政府の借金を返済するため、仮に国民の稼ぎを増税により全て吸い取って返済に充てたとしても、計算上その期間には2年以上は掛かることになります。』

これがなぜヤバいかと言うと、例え話で考えるとわかりやすいと思います。

財務省が親だとすると国民が子供に当たると考えると、ここではわかりやすいです。

一家の財政が苦しいので、借金をしてしのぎます。

これが国債です。

この国債を「誰に買ってもらうか？」という部分が国によって違います。

韓国のような国は欧米の金融機関に買ってもらって、現金化（ドル）にすることが多いと思います。

こうするとドルとウオンの為替相場が変動すると、支払いが膨らんで大変なことになる場合があります。

財務省が親だとすると国民は子供、そして借金を申しむ先が闇金みたいなものだと考えるとこれはヤバいとすぐに理解できるでしょう。

欧米の金融機関は取り立ての厳しい闇金なのです。

2・日本は違う

日本の場合、財務省が国債を発行しますがそれを買ってもらう先はほとんど日銀です。

この場合は日本国内で処理されていますので、為替相場の影響はありません。

例え話で言うと・・・

財務省が親だとすると国民は子供、そして借金を申しむ先はおじいちゃん（祖父）です。

じつはこのおじいちゃんは大変な人物でマフィアのボスです。

そしていくらでも偽札を造ることができます。

その偽札はとても精巧で誰も見破ることができないほどで、ほとんど真札なのです。

おじいちゃんはかわいい孫のためにしているので、返済する必要はないと考えています。

だって返してもらっても、自分で刷ったお札なので無意味ですから。

ところが親（財務省）は頭が固くて借りたものは返さないといけない。

そういう理屈で子供たちのお小遣いも減らすし、食費も減らしています。

これが日本の借金1200兆円の実態です。

3・ｃｈａｔＧＰＴに聞いた

質問

あなたは新進気鋭の思考のとても柔軟な経済学者です。

先の例え話の日本の借金1200兆円の理論についてどう考えますか？

下の条件の出力を出してください。

ですます体

出力は「。」のたびに改行して、一行飛ばし。

段落の始めの空白は書かないでください。

絵文字は使わない。「**」もやめて

回答

日本は「失われた30年」と呼ばれる期間を通じて、国債を発行し続けながらもデフレに悩まされてきました。

これは、財務省や従来の経済学の理論が現実と乖離している可能性を示唆しています。

一般的な経済学の教科書では、「政府が借金を増やし、財政支出を拡大すればインフレになる」とされています。

しかし、日本では巨額の国債を発行し続けても、インフレどころかデフレが続いてきました。

この現実を直視するならば、従来の「国の借金は将来の負担になる」「財政赤字は抑えなければならない」という考え方は根本から見直す必要があります。

では、例え話にあった「マフィアのおじいちゃんが精巧なニセ札を刷る」理論を、新しい経済学の視点として捉え直してみましょう。

「政府の借金＝通貨発行」

まず、現代の貨幣制度を冷静に分析すると、そもそも現在の紙幣や銀行預金は「政府や中央銀行が創造した信用」によって成り立っています。

つまり、政府が国債を発行し、それを日銀が買い取ることは、「新たにお金を生み出すこと」とほぼ同義です。

では、これを「ニセ札」と呼ぶことができるでしょうか？

実は、歴史的に見ても、貨幣の価値は金（ゴールド）などの裏付けから解放され、政府の信用によって支えられる「フィアット（法定）通貨」に移行しました。

つまり、すべての現代通貨は「精巧なニセ札」に近い性質を持っているのです。

この前提に立つと、「政府が国債を発行し、日銀がそれを引き受けること」が問題視されるのは、単なる思い込みに過ぎないのではないでしょうか。

むしろ、問題なのは「そのお金が適切に使われているかどうか」です。

日本は、国債を発行しても、その多くを公共投資ではなく、財政規律の維持や借金の返済に回してきました。

これは、「せっかく刷ったお金を市場に流さず、経済成長の機会を逸してきた」とも言えます。

「国の借金＝国民の負担」なのか？

よく言われる「国の借金は将来世代の負担になる」という主張も、マフィアのニセ札理論から考えると見直す必要があります。

なぜなら、政府が発行する国債は、日本国民が主体となって引き受けており、しかも日銀がその大半を保有しています。

つまり、国全体で見れば「右手から左手にお金を動かしているだけ」であり、家計の借金とは根本的に異なります。

したがって、「国債を減らさなければならない」「借金を返すために増税しなければならない」と考えるのは、実は非合理的な発想なのです。

むしろ、政府が積極的に財政出動し、国民の所得を増やし、経済成長を促すことこそが重要です。

経済学の根幹を転換すべき時が来た

従来の経済学では「政府の借金は制限されるべきもの」と考えられてきましたが、日本の現実を見れば、その理論は明らかに破綻しています。

ここで必要なのは、国の財政運営を家計の借金と同一視する発想を捨て、「政府の赤字＝民間の黒字」という新たな視点を持つことです。

もし政府が財政出動を拡大し、それによって経済が成長し、税収が増えれば、結果的に国の借金の負担は軽くなります。

これは、戦後日本が高度経済成長を通じて国債の負担を軽減したのと同じ構造です。

結論として、日本の財政問題を考える際には、「財務省が親で国民が子ども」という例えではなく、「政府の借金は社会全体の通貨供給の一部である」という認識に基づいた、新しい経済学の枠組みを構築することが求められています。

まとめ

私が財務省の視点と異なる点は「お金とは信用である」という経済学の根本です。

その信用が日銀とか財務省にあるというのは、彼らの思い上がりです。

本当の日本の国債や円の価値の根源である「日本の信用」は「日本国民の信頼できる性質」にあります。

日本人はたとえ破産法があっても借金を返すことが社会人の美徳だと考える性質があります。

そして高い技術力で優れた工業製品を生み出すことに誇りを感じるクラフトマンシップがあります。

しかもドイツの工業製品のようなぼったくり価格はつけないのです。

これが日本の信用力の根幹であり、それは日本国民の性質の賜物です。

決して財務省の小役人の信用ではありません。

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