食品消費税0％で起きる犯罪　これは日本人が起こす

今、食品の消費税は8％

他のものは10％です。

高市総理や他の野党も消費税減税に前向きで、今年中に食品消費税0％が実現する可能性が高いです。

これが零細飲食業を直撃することが確実です。

1・いったいどうなる？

普通の食堂のような形態の飲食業では消費税が10％です。

食品消費税0％になるとこれまで仕入れ食材にかかっていた8％の消費税がない状態で仕入れられるようになります。

ところがそれをお店で提供して出すと、10％の消費税を払わないといけなくなります。

これまでは8％すでに引かれていたので、その差は2％と大きくありませんでした。

ところが食品消費税0％になると10％まるまるになります。

例えばあるレストランでの売り上げの中の食材原料費を1100万円だとしましょう。

税抜き原材料費が1000万円だとするとすでに80万円消費税がかかっていますので、消費税を収める額は20万円です。

これが仕入れの消費税が0になると、消費税を収める額が100万円になります。

このお金を税金支払い分だからとプールしておいて、納税の時期が来たらそれを収めるのが建前です。

しかし春の始めは忙しくて順調に儲かっていても夏になったら客足が減って赤字になった時、貯めいていた100万円の中から家賃とか従業員の給料とかに支払う誘惑が起きるのです。

その誘惑に逆らえる零細飲食店オーナーがどれだけいるでしょうか？

2・他にもある

食品の消費税だけ他のものと違う税率にしたので、いびつなことが食品業界には起きています。

外食型飲食業言うとテイクアウトとデリバリーです。

これはスーパーの販売と同じだという理屈で、これまで8％の税率です。

対してお店の中で食べる、イートインという形態だと10％になります。

これが食品消費税0％になったらイートインと他の形態では、10％も違ってきます。

そうなると必然的にお店の中での飲食なのに、テイクアウトやデリバリーにしたと申告するオーナーが出てくるでしょう。

客からは10％増しで飲食代をもらって、税申告は0％だというのです。

10％マシマシの誘惑に勝てる人はそう多くないと想像します。

もちろんこんなことは税務署もお見通しであって、消費税の過少申告で追徴される人が後を絶たなくなるでしょう。

3・これは正しいのか？

なぜこういう異常なことになるかというと、複雑すぎる税制のためです。

仕入れに何パーセントかかったから、とかインボイス制度とか、税の計算は気が狂いそうなほど煩雑です。

そこで登場するのが税理士です。

税理士に頼むとお金を取られます。

知っていますか？

税務署に何年か務めると自動的に税理士の資格がもらえます。

税務署を定年退職したらすぐに町の税理士事務所で働ける仕組みがあるのです。

そして税務署とは財務省の傘下にあります。

複雑な税制を温存することは税務署職員、ひいては財務省王国の天下を守ることなのです。

まとめ

役人の子はにぎにぎをよく覚え

江戸時代の狂歌ですが、公務員の腐敗ぶりを揶揄する内容です。

意味が解らない人は検索してください。

腹が立つと思います。

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