ＴＢＳとＮＨＫはヒドイ放送局だが他局も同じ

偏向報道特集と

呼ばれるのがＴＢＳが毎週土曜日に放送している「報道特集」です。

この番組は偏向しているだけでなく、非常に左派寄りで特に中韓の宣伝番組のようです。

この番組のプロデューサーは曹琴袖という韓国人女性なのです。

長くキャスターを務めた金平という人物も在日韓国人です。

それ以上にヒドイことが起きようとしています。

1・財務省の犬

ＴＢＳの記事より

「【速報】林官房長官「新たな給付金や減税を検討している事実はない」

物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響から与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まる中、林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調。

連立を組む公明党の斉藤代表がきのう、物価高や関税措置への対応策として、政府に対し減税や現金給付をおこなうよう求めたほか、野党からも消費税の減税などを求める声が上がっていますが、

林官房長官は11日、新年度予算が成立したばかりだとして、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調しました。

林芳正 官房長官

「新たな給付金や減税といった補正予算、経済対策について検討している事実はありませんが、適切な対応をとってまいります」

また、消費税の減税については「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と話し、「政府として税率を引き下げることは適当ではない」との考えを改めて示しています」

つまり財務省が最も嫌がる消費税の税率下げ反対の提灯振りをしているのがこの記事です。

2・週刊誌は違う

女性自身の記事より

「4月10日、国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が与党に苦言を呈した。

政府・与党内で浮上しているが国民向けの現金給付。物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環であり、

4月9日の「朝日新聞」は、その金額について所得制限なしで1人あたり5万円の予定だと報じている。

「消費税などを減税する場合、元に戻しづらくなる可能性が。また法律の改正に時間もかかるため、1回限りの即効性のある対策として“現金給付”が浮上したようです」（全国紙記者）

《所得制限なく国民全員に現金5万円給付できるなら、103万円の壁は所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず。

壁の引き上げ1.2兆円分はすでに行っているので、いずれも6兆円規模の政策。減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党》

この投稿は11日17時現在、8.1万件もの“いいね”を記録。玉木代表の“猛苦言”は、多くの支持を得ているようだ」

3・オールドメディアはメディアではない

新聞は軽減税率の対象となっていて消費税8％です。

この特権を失いたくない新聞は財務省の言うことに逆らえません。

ＮＨＫも総務省の言うことには逆らえず、総務省は財務省に逆らえません。

つまりＮＨＫは財務省に逆らえないのです。

そしてＮＨＫ予算は民放テレビ局を助けるために使われています。

例えばオリンピックの放映料はＮＨＫが80％負担して、民放各局に放送させているのです。

すなわちオールドメディアはすべて同じ穴のムジナであって、財務省の手下なのです。

そして今世論が政治家を動かし、ガソリンの暫定税率廃止や消費税減税が現実化しそうなトレンドです。

これを阻止するために汚い財務省は、テレビ新聞を総動員するでしょう。

どういう方法かと言うと、いわゆる「専門家」が日本の財政規律の健全化とか、消費税は社会保障の財源とかを大合唱します。

これからテレビ新聞を見る時は、「専門家」がそういうことを言っているメディアは信用できないと思うことです。

まとめ

しかしこういう大合唱が一斉に起きるというのは、裏でどういうことが起きているのでしょうか？

財務官僚がテレビ局や新聞社に直接電話して、「財政規律の健全化とか、消費税は社会保障の財源とか、わかっているな？」と指令しているのでしょうか？

そうだとしたら、財務省は恐ろしい組織です。

財務省は国民の敵です。

ある日、高い山に登って周りを見渡した仁徳天皇がこう言いました。

「国の中に釜戸の煙が出ていない。国中のものは皆、貧窮している。だからこれから三年の間、すべての人民の課役(課税など)を免除しよう」 。

そして自らにも質素な暮らしを課しました。

それから3年経ったある日、国の中を見ると、国中に釜戸の煙が滿ちていました。安堵した仁徳天皇です」

財務官僚はこれを肝に銘じるべきです。

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