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朝日新聞もうすぐ終了の理由

   

回復の方法は?

 

多くの人が思っている以上に朝日新聞の販売部数がヤバいです。

というか、新聞全体がもうすぐ消滅しそうです。

その象徴としての、「朝日新聞終了」でしょう。

なぜこれほど販売が落ち込んだのでしょうか?

回復の方法は?

 

1・実売2500万部?

 

経済評論家の上念司氏によると、朝日新聞の公称販売部数は400万部だそうです。

これは昨年の11月調べなので、すでに半年以上過ぎていますので実際はもっと落ち込んでいるでしょう。

その時に公称400万部、実売300万部ぐらいではないだろうかと言っていました。

年間40万部減少のペースが続いていますので、すでに実売250万部とかなっているだろうと推測しています。

かつては公称800万部といっていた朝日新聞が、今は250万部とは隔世の感があります。

しかもウクライナ戦争に端を発した諸物価高騰のあおりで、新聞用紙も値上がりしています。

人件費も上がっているので、配達員の給料も上げなければなりません。

新聞社にとっては、ダブルパンチ・トリプルパンチです。

 

 

2・新聞社が行っている犯罪

 

すべての新聞社は「詐欺犯罪」を行っています。

「え?ほんとう?」と思いますでしょうか?

じつは新聞業界には「押し紙」という、悪しき慣習があります。

新聞配達を行う販売店は、新聞社とは違う独立した会社です。

つまり新聞社はそれらの販売店に朝刊夕刊を卸している構造なのです。

そして、実際には配達されない余分な新聞を無理やり販売店に押し付けて買わせています。

これが「押し紙」と言われるゆえんです。

だから朝日新聞公称400万部実売〇〇万部と言われるのです。

あるデータによると、この「押し紙」率は30%にもなるということです。

各新聞社は「押し紙」制度を利用して、実態より大きく見せているのです。

しかしこれをすると、詐欺罪に引っかかる可能性が高くなります。

どういうことかというと、新聞広告は広告主に「私のところは販売部数300万部ですから、そのぐらいの広告宣伝力があります」といって広告を募っているのです。

当然、「販売部数300万部」を前提とした広告料金になります。

それが実態は30%水増ししているとなったら、詐欺罪に問うことができます。

以前、「押し紙」を使った新聞社の誇大広告は裁判になっていて、新聞社が負けています。

今のように日々実売部数が減少しているようだと、公称と実売の乖離がますます激しくなって、訴えられるケースが増えてくるでしょう。

そうなったとき、詐欺罪が成立する可能性が高いです。

 

週刊誌で叩かれた押し紙犯罪

3・新聞は必要か?

 

新聞の発行部数が減少していて新聞不要論が持ち上がると、必ず次のような意見が出てきます。

それは「ネット上の記事も元々は新聞記事が元になっている。だからネットに置き換わっているだけで新聞社の必要性がなくなるわけではない」というものです。

あなたはこの意見にどのように反論しますか?

当たり前の話ですが、新聞記事は日本各地に配置された新聞記者が、そこで起きた事件や事故などを取材して新聞記事にしています。

しかし、その土地にとって部外者である新聞記者が本当に突っ込んだところまで調べられるかというとそれは疑問です。

しかも県によっては新聞記者が三人ぐらいしかいないということろも多いです。

そういう部分を見ると、「新聞社の必要性がなくなるわけではない」というのは怪しいです。

常々言っていますように、スマホというのは個人が持ち運べる放送局です。

そしてその地域で起きた事件事故を誰よりも早く「取材」できるのは、その地域に住む人たちです。

しかも「よそもの」である新聞記者より、はるかにその地域の実情に詳しいです。

そのため、新聞社が忖度して公表しない、例えば教育委員会のいじめに関する調査を怠っていたことなどを、ネット掲示板ではかんたんに見つけることができます。

警察の不祥事とか、政治家のセクハラなども同様です。

最近で起きた事件で言うと、長野県中野市で男が猟銃を使って近所の女性を3人と警察官1人射殺したものがありました。

早くから犯人は市会議員で議長をしている人の息子だとの情報があがっていました。

ネットの方がはるかに「早く、詳しく、正確」でした。

つまり今の時代、スマホを持った個人の情報の方が有効なのです。

こういう部分が、スマホというのは個人が持ち運べる放送局という理由です。

スマホを持った個人の情報の方がはるかに早く、はるかに詳しいのであれば、新聞記者の必要性があるでしょうか?

 

議長の息子だとネットで早くから・・・

まとめ

 

個人が取材したニュース動画や情報が、お金になる時代になっています。

そしてその傾向がますます強くなっていますが、その結果新聞記者は必要がなくなるでしょう。

「新聞社の必要性がなくなるわけではない」というのは新聞社の強がりに過ぎません。

昨今のテレビ新聞の忖度ぶりがバレバレになって、読者や視聴者がマスメディアは本当のことを言わないと気づいています。

それがわかっていないのは、じつはメディアの方です。

再度言います!

「スマホというのは個人が持ち運べる放送局」

新聞はどうあがいても未来はありません

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