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第一回大不況の引き金となる、欧米の環境保護運動という「なんちゃって環境保護」

      2024/02/20

アメリカの銀行倒産の引き金

 

 

 

日本ではほとんど知られていませんが、BLMという団体があります。

ここがアメリカの銀行倒産の引き金になったのではないかという分析があります。

そしてこのBLMという団体が日本経済にも大きく影響を及ぼすだろうと言われ始めました。

なぜそんなに強い影響力があるのでしょうか?

それはお金です、BLMには円にして11兆円という巨額の寄付金が集まっています。

近いうちに爆弾となるBLMを知らないと、日本に来るかもしれない大不況を乗り切ることはできません。

 

 

「正義」の団体BLM

 

 

 

 

1・BLM何の略?

 

BKMとは「ブラック ライブズ マター」の略であって黒人の人権を守ろうという趣旨を持つ団体です。

ウイキペディアより

「2013年、各SNS上で#BlackLivesMatterというハッシュタグが拡散された。

これは2012年2月にアメリカフロリダ州で黒人少年のトレイボン・マーティンが元警官で自警団団員のヒスパニック、ジョージ・ジマーマンに射殺された事件に端を発する(トレイボン・マーティン射殺事件)。

翌年の2014年には、7月にニューヨークでエリック・ガーナーがニューヨーク市警察の白人警察官による過剰な暴力により死亡(エリック・ガーナー窒息死事件)、8月にはミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウンが白人警察官に射殺される。

設立当初から、BLMのデモ行進はアメリカ国内に留まらず、ヨーロッパや東アジア、中東を含む世界中の国や地域でも行われた。

イギリスでは奴隷貿易の礎を築いたイギリス帝国主義も批判の的になり、国内各地で奴隷貿易・帝国主義・植民地支配に関与した人物の銅像が引き倒された。

日本においても東京、大阪、名古屋などの主要都市でデモが行われた。

また、日本にも根深い人種差別があると指摘する意見や報道もある」

倒産したシリコンヴァレー銀行は、このBLMに円にして約100億円の寄付をしていたことがわかりました。

シリコンヴァレー銀行だけでなくBLM関連団体に寄付された企業からのお金は、合計で11兆円という途方もない金額になっています。

経済評論家の朝香豊氏は、この巨額の資金が近い将来アメリカでの暴動や革命運動の経済基盤となる可能性を指摘しています。

その時期は2024年だと「予言」されていますが、その前年、つまり今年は世界不況の嵐に日本が巻き込まれるといっています。

 

 

IMFの相次ぐ下方修正

 

 

 

 

2・アメリカ社会に浸透する「共産革命」?

 

朝香氏によるとアメリカの大学や社会の一部には、左翼運動が広くはびこっていると言います。

シリコンヴァレー銀行がなぜ100億円もの寄付を、危ない団体に行ったかというと「シリコンバレー」にその理由があります。

ご存じの通りシリコンバレーはアメリカのIT企業が集まっている地域です。

そして日本と同じく、IT企業の経営者というのは「意識高い系」が多いのです。

「意識高い系」の人は、人種差別運動などに対する興味、あるいは自然破壊に対する興味が高いのが特徴です。

それだから、黒人差別のムーブメントであるBLMに巨額の寄付をしたのだろうと言っています。

なぜ合計で11兆円という途方もない金額が企業からの寄付で行われたかというと、この団体は「お前のところは寄付しないのか?それなら差別主義だ!」というような脅しをするらしいです。

左傾化が進んだアメリカ社会で、「差別主義の企業」というレッテルを張られることは大きく業績に影響するのだそうです。

そうでなくても、騒がれるのがうっとおしいので多くの企業は寄付に応じてしまうのです。

その結果が11兆円という巨額の軍資金になりました。

つまりBLMは本当は総会屋のようないやらしい団体なのですが、そこが差別主義撤廃とか、環境問題とか、誰にも逆らえない錦の御旗を振りかざしているというのが実態だそうです。

 

 

過激なデモを行うBLM

 

 

 

 

3・アメリカを蝕むグリーン革命

 

トヨタ自動車が初めてのハイブリッド車であるプリウスを販売した時、ハリウッドスターのレオナルド・ディカプリオはこれを購入して話題になりました。

俳優や映画産業は環境問題や政治問題に興味を持つ人物が多いのですが、ディカプリオもそういう風潮に乗っかったのだと思われます。

その背景には、ヨーロッパで進むグリーン革命のような過激な環境保護運動があります。

しかし欧米の環境保護運動というのは、「なんちゃって環境保護」なのが実態です。

きわめて政治的であって、欧米の白人たちのためのグリーン政策であるということが見え見えです。

たとえば日本の捕鯨に反対してそれをストップさせていた国際捕鯨委員会IWCですが、多数決で捕鯨をやめさせようとスイスのような海のない国にも参加を許可しています。

そうやって多数派工作をして、日本やノルウェーの捕鯨を止めたというのですから、自分らの意見のためには科学的もへったくれもないという本音を持っています。

アメリカのBLM運動もヨーロッパに伝搬して、過激な環境保護運動と合体するだろうといわれています。

それは左翼運動と非常に相性が良いのです。

 

その結果、過激な環境保護運動(あるいは反差別主義)と左翼運動が一緒くたになった、沖縄や韓国のような社会が世界的に広まっていく可能性が高いのです。

これらの厄介な点は、誰も反対できない「建前」を前面に押し出していて、反対しようとすると左翼的な糾弾が行われることです。

例えば電気自動車化促進政策が急速に進んでいます。

ところが電気自動車と内燃機関自動車には、次のような大きな違いがあります。

・電気自動車は世界的に産地に偏りがあるリチウムやレアメタルがないと作れない。

・電気自動車を生産する技術水準は高くない

・内燃機関自動車は鉄やアルミニウムのように安価で大量にある資源で造ることができる

・高機能な内燃機関自動車の製作には、高い技術が必要である

つまり世界中の車を電気自動車にするということは、中国やロシアのような産地国に有利になるのです。

しかも電気自動車を動かす電気自体はほとんどが石油や石炭、天然ガス、あるいは原子力で発電されているのが実態です。

環境保護に役立つ部分は少ないと言わざるを得ません。

こういう非効率的な、「なんちゃって環境保護」活動が左翼運動と一体になってこれからますます吹き荒れるでしょう。

そうなると、これが世界経済の非効率化の元凶になって、経済が委縮することが確実です。

 

 

環境保護団体がゴッホのひまわりに液体をかけた

 

 

 

 

まとめ

 

 

「意識高い系」が世界中にはびこることで、世界経済に強い影響を与えます。

その結果は大不況にならざると得ません。

なぜならその本質は左翼運動で、既存の国家や政府の転覆をもくろむ集団だからです。

これらの厄介な点は、誰も反対できない「建前」を前面に押し出していることです。

特に日本のメディアや知識人、岸田首相のような「意識高い系」はこれに逆らうことができません。

じつはアメリカ社会にも、そういう「意識高い系」が数多くいて、ますます増殖中だそうです。

ヤバい未来がそこまで来ています。

次回は、「意識高い系」がどうして厄介なのかという本質を書きます。

 

第二回記事はこちら

 

読むべき記事

高市早苗氏の行政文書、真偽不明 小西洋之代議士が追及する背景とは?

立憲民主党の小西洋之参院議員が入手したという、総務省の「内部文書」のことが大きなニュースになっています。

小西のみならず、立憲民主党全員が「意識高い系」のアホばかりだと分かるとこの問題の本質がわかると思います。

 

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