衆議院選挙・共産立民が大躍進１２０議席以上か？なぜ共産党支持者が増えたのか

驚くべき数字

読売新聞社は10月31日投開票の衆院選について世論調査を行いました。

その結果、驚くべき数字が出たのです。

1・世論調査で共産が！

「立民は小選挙区の候補２１４人のうち、優位に立つのは３０人程度で、そのほとんどが共産、国民民主、れいわ新選組、社民４党と候補者を一本化した選挙区だった。

６０人近くが議席獲得へ接戦を演じている。比例選では４０議席台に乗せる情勢で、公示前の１１０議席から２０議席ほど伸ばす可能性がある。

共産は小選挙区選で１人が優位に立ち、比例選では１５議席を超える勢いを見せており、公示前の１２議席を上回る情勢だ。」

岸田総理を選んだ自民党総裁選のころには、自民圧勝ムードでしたがいつのまにか世論が大きく変わったかのようです。

この裏には、いったいなにがあったのでしょうか？

2・揺り返しは必ず起こる

岸田総理を選んだ自民党総裁選のころは自民党のニュースばかり流れていたので、野党のことなどまったくわかりませんでした。

新聞やテレビも総裁選ばかり報道していたので、ただでさえ乏しい野党の情報はわかりませんでした。

しかしそのころ共産党主導で、共産立民連立の芽が生じていたようです。

そして、新聞やテレビは基本的に野党寄りの報道を行いますので、総裁選終了とともに共産立民連立の可能性を報道し始めました。

これに勢いをもらった左派勢力がさかんに衆議院選挙に向けて、活動を開始しました。

その結果、今回の世論調査のような急に野党の人気が回復したようなことになったようです。

こういう大衆の行動の裏には、じつは「ある法則」があったのです。

その「法則」とは？

3・大衆を動かす法則？

急に野党の人気が回復したように見えるのは、意外な理由です。

野党の党首は今回の選挙で盛んに、「コロナ禍で一般人の年収がへり、自営業者は倒産に追い込まれている」という主張をしています。

「それに対し政府は、富裕層ばかりを優遇する政策を取っているので、一般大衆は苦しんでいる」と政府の責任を追及しています。

「自分は富裕層ではない」と自覚している人は、これを聴くとどう感じるでしょうか？

年収800万円ぐらいの収入がある人でも、自分は富裕層ではないと思っていることが多いです。

そしてそういう人たちは、一般大衆と言われると自分もその層に属している、あるいは「属していたい」という気持ちがあるのです。

だから、「コロナ禍で一般人の年収がへり自営業者は倒産に追い込まれている」という主張を聴いたとき、仲間を助けたいという気になります。

そういう人が増えているのは確かです。

なぜなら、自分は富裕層ではないという自覚がある人は、「自分が属している一般大衆から外れた行動をしたくない」という気持ちを潜在意識に持つからです。

特に、少し裕福だという自覚がある人は、「自分が属している一般大衆から外れた行動をしたくない」という気持ちが強いです。

親がまさに一般大衆であって、いい大学を出ていい企業に就職できた人は、そういう気持ちが強くなるのです。

自分の子供時代が「一般大衆」であった、いま実質富裕層の人には「自分は裏切り者だと思われている」という罪の意識があるのです。

そして今回のような事態の中での選挙があると、罪の意識を濯ぎたいという気持ちが起きるのです。

どうせ与党は万全なのだから、自分が野党に加担しても大勢に影響はないだろうという気持ちもあります。

じつはそういう人が多いので、罪の意識を濯ぎたいという個人的な動機で野党に票を投じる行動が多くなるのです。

まとめ

罪の意識を潜在意識に持つ人は、ほぼ100％だと言っても過言ではありません。

自分が一生懸命勉強して、いい大学を出ていい企業に就職できた人は、じつは子供時代には「一般大衆」だった自分が、生まれ育った場所を裏切ったと感じる罪の意識があります。

それは罪の意識というより、故郷を追放されたアシタカのような切ない気持ちです。

そういう切ない気持ちが、冷静な判断を狂わせるのです。

共産党政権になってほしいのかというと、ＮＯと答える人が野党に投票するのです。

罪の意識を濯ぎたいという個人的な動機が存在することを、民主主義の誕生時には予見できませんでした。

※「子供たちの未来のため」というキャッチフレーズは、私たちの「罪の意識」に強く訴えかけます。

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