いよいよ消え去るのか？社民党

2022年の参議院選挙で驚くべきことが起きています。

かつて野党第一党だった政党社会党、その「社会党の末裔」がついに命運を絶たれようとしています。

福島瑞穂さんが社民党最後の党首になることは確実だと思われます。

1・社民党の「叫び」

日刊スポーツの記事です。

「社民党の福島瑞穂党首（66）は26日、JR蒲田駅西口前で街頭演説を行い、政党要件を死守する得票率2％確保への投票支援を呼びかけた。

「比例で120万票を取れなければ1人の当選も出来ません。政党要件を失います。

なんとか国会の中で踏ん張りたい」。憲法9条改正を阻止への党の必要性も強調し、「生活権、表現の自由、学問の自由、法の下の平等、労働基本権、平和的生存権を守れ。

憲法を変えるのではなく、価値、理念、保障していることを政治に生かすべき」と訴えた。

つまり本人も言っているように、政党要件を失い国会に出入りすることが叶わなくなりそうだと予想しているのです。

本人がそういうのだから、その可能性は高いと思われます。

なぜ社民党がこういうことになったかというと、北朝鮮による日本人拉致事件が大きいようです。

社民党は当時、北朝鮮による拉致は存在しないと拉致被害家族の訴えを無視しました。

ところが当時の小泉首相と金正日総書記との会談で、北朝鮮が拉致を認めました。

これにより、梯子を外された格好の社民党の評判は地に落ちてしまい、政治的勢力を失ったのです。

他にも要因はありますが、これがとどめの一撃になりました。

2・この記事のコメント

「日本の政党の中で最も見限られているのが社民党なのでは無いですか？

肝心な事には見向きもせずに近隣諸国の代弁者の如きとなっていますが、何故ですか？

憲法９条に拘っているのは、他ならぬ貴方達です。

敵国条項云々を言っておられる政党もある様ですが、国民の無知に付けこむ卑怯な言い回しと思います。（1995於いて実質死文化の決議が国連にて可決済）。

日本のデフレの責任は政府与党のみに非ず。労働組合に支えられた社民党・立憲民主党が連合の組織労働者の労働利権に邁進し、未組織労働者らを切り捨てたからに他なりません。

大企業の復活はゾンビ企業を除けば上昇ラインにあります。

政府の税務対策の効果でしょう。世界的にも雇用の維持のみは成功であるが、多くの未組織労働者らを切り捨てた余波で消費活動が滞ったままだ。

多くの労働者の賃金上昇不可と引きかえに組織労働者の待遇維持とは、日本の野党は国民をも裏切っていると思いませんか。」

このコメント書いた人は、もしかしたら熱狂的な社民党支持者だったのかもしれません。

さてこのように、日本の社民党はすっかり国民の支持を失いました。

同様に、日本共産党もジリ貧状態です。

3・お隣の韓国では？

韓国では朴槿恵大統領時代に、朴大統領の弾劾を求める運動が起きて、ろうそくデモと呼ばれました。

そして朴は逮捕され、誕生したのが親北のムン大統領です。

この裏には中国の政治工作があったのではないかと、ささやかれています。

社会の不満を煽り立てるやり方で、政治工作が行われるのが世の常です。

そして韓国で成功したやり方で、日本への工作が行われたとしても不思議ではないし、むしろ当然あると考えるべきでしょう。

ここからは想像ですが、そのような資金やマンパワーはこれまで日本共産党や社民党に流れていたのだろうと推測できます。

しかしこの二つの党は、あまりに古臭く日本人に人気がなくなっていしまいました。

そこでこの二つの党を見限って、新しい政治勢力を作ろうとしているのかもしれません。

それが、「〇〇〇新〇組」なのではないでしょうか？

この裏には中国の政治工作が？

まとめ

あの政党ですが昨夜のNHKニュースを見ると、政策的ポジションが社民党・共産党とほとんど同じでした。

つまりよくわからないようにカムフラージュしていますが、本質は左翼なのです。

左翼である、つまり共産主義者であるというのを隠して、消費税減税などとおいしいことをいうのが昔からの共産主義者のやり方です。

これって、新興宗教の勧誘とそっくりなのですね。

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